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複数の訪問看護ステーションの24時間対応体制加算にBCP策定が必須に【2022診療報酬改定】

訪問看護24時間対応体制加算にBCP策定が必須に

変更の概要

利用者が安心して24時間対応を受けられれる体制の整備を促進する観点から、24時間対応体制加算について、複数の訪問看護ステーションが連携して体制を整備する要件が見直されました。

24時間対応体制加算を算定できる場合の要件について、業務継続計画(BCP)を算定した上で、自治体や医療関係団体が整備する地域の連携体制に参画している場合が追加されます。

24時間対応体制加算の算定要件の変更内容は?

24時間対応体制加算の変更内容

以下の要件が追加されます。

・業務継続計画を策定した上で自然災害等の発生に備えた地域の相互ネットワークに参画していること。

通知等

※下線部が変更部分です。

改正後(2022年4月~)

【24時間対応体制加算(訪問看護管理療養費)】
[算定要件]
(2) 特別地域若しくは「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添3」の「別紙2」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーション又は業務継続計画を策定した上で自然災害等の発生に備えた地域の相互支援ネットワークに参画している訪問看護ステーションにおいては、2つの訪問看護ステーションが連携することによって(1)に規定する24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして、地方厚生(支)局長に届け出た訪問看護ステーションの看護職員(准看護師を除く。)が指定訪問看護を受けようとする者に対して、(1)に規定する24時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月1回に限り所定額に加算することも可能とする。1つの訪問看護ステーションにおいて連携して届け出ることができる訪問看護ステーションは、他の1つの訪問看護ステーションのみであり、当該訪問看護ステーション間においては、利用者の状況や体制について十分に連携を図ること。なお、24時間対応体制加算は1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいて一括して算定する。
(3) (2)における自然災害等の発生に備えた地域の相互支援ネットワークは、次のいずれにも該当するものをいう。
ア 都道府県、市町村又は医療関係団体等(ウにおいて「都道府県等」という。)が主催する事業であること。
イ 自然災害や感染症等の発生により業務継続が困難な事態を想定して整備された事業であること。
ウ 都道府県等が当該事業の調整等を行う事務局を設置し、当該事業に参画する訪問看護ステーション等の連絡先を管理していること。
(4)
(略)

改正前(~2022年3月)

【24時間対応体制加算(訪問看護管理療養費)】
[算定要件]
(2) 特別地域又は「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添3」の「別紙2」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーションにおいては、2つの訪問看護ステーションが連携することによって(1)に規定する24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして、地方厚生(支)局長に届け出た訪問看護ステーションの看護職員(准看護師を除く。)が指定訪問看護を受けようとする者に対して、(1)に規定する24時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月1回に限り所定額に加算することも可能とする。1つの訪問看護ステーションにおいて連携して届け出ることができる訪問看護ステーションは、他の1つの訪問看護ステーションのみであり、当該訪問看護ステーション間においては、利用者の状況や体制について十分に連携を図ること。なお、24時間対応体制加算は1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいて一括して算定する。
(新設)
(3)(略)

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