包括型訪問看護療養費とは？算定要件とポイントまとめ！【令和8年度改定】

０４ 包括型訪問看護療養費(１日につき)
１ 単一建物居住利用者が20人未満の場合
イ 訪問看護時間が30分以上60分未満　7,010円
ロ 訪問看護時間が60分以上90分未満　11,010円
ハ 訪問看護時間が90分以上　14,010円
ニ 訪問看護時間が90分以上で別に厚生労働大臣が定める場合　15,510円

２ 単一建物居住利用者が20人以上50人未満の場合
イ 訪問看護時間が30分以上60分未満　6,310円
ロ 訪問看護時間が60分以上90分未満　9,910円
ハ 訪問看護時間が90分以上　13,730円
ニ 訪問看護時間が90分以上で別に厚生労働大臣が定める場合　15,200円

３ 単一建物居住利用者が50人以上の場合
イ 訪問看護時間が30分以上60分未満　5,960円
ロ 訪問看護時間が60分以上90分未満　9,360円
ハ 訪問看護時間が90分以上　13,450円
ニ 訪問看護時間が90分以上で別に厚生労働大臣が定める場合　14,890円

注１ 包括型訪問看護療養費については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの看護師等が、包括型訪問看護療養費を算定する建物として届出を行った建物に居住する、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者の同意を得て、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、24時間の対応体制で、計画的又は随時の対応による頻回の指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、１日当たりの訪問時間及び単一建物居住利用者の人数に従い、いずれかを算定する。

２ 訪問看護時間は、１日に行った複数回の指定訪問看護において実際に看護を提供した時間を合算して算出する。

３ 算定に当たっては、日中及び夜間帯（午後６時から午前８時までをいう。）に少なくともそれぞれ１回ずつの指定訪問看護を行う必要があること。また、指定訪問看護の実施時間が１日当たり60分以上である場合には、１日当たり３回以上の訪問看護を実施すること。
４ 指定訪問看護の実施においては、１日に１回以上、看護職員（准看護師を除く。）によるものが含まれること。

５ 包括型訪問看護療養費を算定すると届出を行った建物に居住する、別に厚生労働大臣が定める者に該当する利用者に対して、１日に２回以上の指定訪問看護を行った場合は、包括型訪問看護療養費に限り算定する。

６ 包括型訪問看護療養費を算定すると届出を行った建物に居住する、別に厚生労働大臣が定める者に該当しない利用者に対して、指定訪問看護を行った場合は、区分番号０１から区分番号０３まで及び区分番号０５から区分番号０８までのうち算定要件を満たすものを算定する。
７ 訪問看護計画書及び訪問看護記録書は電子的方法によって記録すること。また、実施した指定訪問看護の内容及び実施時間を訪問看護記録書に記載すること。

８ 包括型訪問看護療養費を算定する場合にあっては、同一日に、区分番号０１の訪問看護基本療養費、区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費及び区分番号０２の訪問看護管理療養費は、別に算定できない。ただし、区分番号０１の訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅱ）のハ、注９に規定する緊急訪問看護加算（包括型訪問看護療養費の１のニ、２のニ及び３のニに規定する別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）並びに注11に規定する乳幼児加算、区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費の注６に規定する精神科緊急訪問看護加算（包括型訪問看護療養費の１のニ、２のニ及び３のニに規定する別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）並びに区分番号０２の訪問看護管理療養費の注２に規定する24時間対応体制加算以外の加算については、この限りではない。

七　包括型訪問看護療養費の基準

(1)　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅又は老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム等の集合住宅等（以下「高齢者向け住まい等」という。）に併設又は隣接する訪問看護ステーションであること。

(2)　届出時に、訪問看護ステーションが併設又は隣接する高齢者向け住まい等の建物であって、包括型訪問看護療養費を算定する利用者が居住する建物を訪問看護ステーションにつき一か所指定し、その建物を単位として二十四時間体制で計画的又は随時の指定訪問看護を行うことができる体制が整備されていること。

(3)　看護職員等については、包括型訪問看護療養費を算定する利用者及び単一建物に居住する他の利用者であって、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第六十七号）別表の区分番号０１から区分番号０３まで及び区分番号０５から区分番号０８までを算定する利用者において、それぞれの算定要件を満たす訪問看護を実施するに十分な配置がされていること。

(4)　包括型訪問看護療養費の１のハ又はニ、２のハ又はニ及び３のハ又はニを算定する利用者に対しては、当該訪問看護ステーションにおいて、夜間帯（午後六時から午前八時までをいう。）の対応を行う看護職員の数は、常時一名以上（ただし、当該訪問看護ステーションにおいて当該利用者の数の合計が三十一以上八十以下の場合は二以上、八十一以上の場合は五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上）、当該建物において、計画的な指定訪問看護を実施している又は随時の指定訪問看護に対応できる状況で勤務していること。

(5)　医療安全管理及び衛生管理に関する組織的な取組を行っていること。

(6)　合同の研修及び事例検討会等の地域の保険医療機関又は訪問看護ステーションとの連携について相当な実績を有すること。

(7)　厚生労働大臣が実施する調査に適切に参加していること。

(8)　指定訪問看護に係る記録を電子的に行っていること。

(9)　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。