〖令和8年度診療報酬改定〗訪問看護医療情報連携加算とは？算定要件・ICT要件・記録の実務対応まとめ

訪問看護医療情報連携加算とは、医療保険の訪問看護において、訪問看護ステーションがICTを用いて、医療機関・介護サービス事業者・相談支援事業者等と利用者の医療・ケア情報を共有し、その情報を活用して訪問看護の計画的な管理を行った場合に算定できる加算です。

令和8年度診療報酬改定で新設され、算定額は月1回1,000円です。他の保険医療機関等の関係職種がICTを用いて記録した利用者の診療情報等を活用したうえで、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合の評価として算定ができます。

この加算は、単に「チャットツールで連絡を取っている」「電子カルテを使っている」というだけで算定できるものではありません。
利用者の同意、連携機関とのICT共有体制、一元的に管理されたサーバー、常時閲覧できる仕組み、過去90日以内の情報取得、訪問看護側からの情報共有、届出などが重要です。

訪問看護医療情報連携加算の要点

訪問看護医療情報連携加算は、訪問看護ステーションが多職種の情報を活用し、より質の高い訪問看護計画・管理につなげるための評価です。

対象となる利用者

訪問看護医療情報連携加算の対象は、訪問看護管理療養費を算定する利用者です。

算定額

訪問看護医療情報連携加算は、月1回に限り1,000円を算定します。

算定要件

訪問看護医療情報連携加算を算定するには、主に次の要件を確認します。

厚生労働省の改定資料では、医療関係職種等により記録された利用者の医療・ケア情報を取得・活用して計画的な管理を行うこと、看護師等が訪問看護を行った際の診療情報等を記録し、医療関係職種等に共有することについて利用者の同意を得ることが算定要件として示されています。

ICTで取得・共有する情報

訪問看護医療情報連携加算では、利用者の医療・ケアに関する情報をICTで取得し、訪問看護の計画的管理に活用します。

この加算で重要なのは、単に情報を閲覧するだけでなく、取得した情報を訪問看護計画や日々の観察・支援に反映することです。

訪問看護側が記録・共有する内容

訪問看護ステーション側も、訪問看護を行った際の情報をICT上に記録し、関係職種と共有する必要があります。

厚生労働省資料では、記録する情報として次のような内容が示されています。

訪問看護医療情報連携加算は、他職種から情報を受け取るだけの加算ではありません。訪問看護ステーションも、利用者の状態やケア上の留意点をICT上で共有し、多職種が同じ情報を見ながら支援できる状態を作ることが求められます。

連携機関とは

訪問看護医療情報連携加算では、訪問看護ステーションと複数の連携機関がICTで情報を共有する体制が必要です。

届出基準では、連携機関として次のような機関が示されています。

さらに、訪問看護医療情報連携加算の施設基準では、特別の関係にあるものを除く連携機関が5以上であることが求められています。

施設基準

訪問看護医療情報連携加算を算定するには、施設基準を満たして届出を行う必要があります。

主な施設基準は次のとおりです。

届出基準では、診療情報等が一元的に管理されたサーバーに保管されること、利用者が同意した者のみが情報共有できること、参加者が常時閲覧・取得できること、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを参考にすることなどが定められています。

届出が必要

訪問看護医療情報連携加算は、新設された訪問看護療養費であり、算定には届出が必要です。

関東信越厚生局の届出ページでは、訪問看護医療情報連携加算は届出対象として掲載され、届出様式は別紙様式9とされています。

また、令和8年度改定で新設された訪問看護療養費については、令和8年6月1日以降の算定にあたり届出が必要とされています。通知でも、訪問看護医療情報連携加算は「新設された又は施設基準が創設された訪問看護療養費」に含まれています。

経過措置

訪問看護医療情報連携加算では、掲示事項のウェブサイト掲載について経過措置があります。

厚生労働省の改定資料では、令和8年9月30日までの間に限り、ウェブサイト掲載の基準に該当するものとみなすとされています。

ただし、経過措置があるからといって、ICT共有体制や利用者同意、連携機関との情報共有体制が不要になるわけではありません。あくまでウェブサイト掲載に関する経過的な扱いとして理解しましょう。

訪問看護医療DX情報活用加算との違い

訪問看護医療情報連携加算と混同しやすいものに、訪問看護医療DX情報活用加算があります。

訪問看護医療DX情報活用加算は、オンライン資格確認等を通じた診療情報等の取得・活用を評価するものです。一方、訪問看護医療情報連携加算は、連携機関間でICTを用いて記録・共有された医療・ケア情報を活用し、訪問看護の計画的管理につなげることを評価します。

在宅患者連携指導加算との違い

在宅患者連携指導加算も、多職種連携に関係する加算です。ただし、評価している内容が異なります。

在宅患者連携指導加算は、共有された情報をもとに利用者・家族へ療養上必要な指導を行う加算です。訪問看護医療情報連携加算は、ICTで共有された情報を日々の訪問看護管理に活用する評価として整理すると分かりやすいです。

実務で想定される活用例

例1：薬剤師の情報を訪問看護計画に反映する

薬局がICT上に「眠気・ふらつきが出やすい薬が追加された」と記録。
訪問看護ステーションがその情報を確認し、訪問看護計画に転倒リスクの観察や服薬後の状態確認を追加。次回訪問時に、歩行状態や眠気の有無を確認し、その結果をICT上に記録する。

例2：ケアマネジャーの情報を共有して訪問看護の留意点を記録する

ケアマネジャーがICT上に「夜間の転倒不安が増えている」と記録。
訪問看護ステーションがその情報を確認し、夜間の動線、服薬状況、排泄状況を確認。訪問後に「夜間トイレ時はふらつきが強いため、家族へ見守りと手すり使用を説明」と記録し、関係職種に共有する。

例3：ACPに関する希望を共有する

利用者・家族から「急変時は自宅での療養継続を希望する」と確認。
訪問看護ステーションが、利用者の同意の範囲内で、人生の最終段階における医療・ケアや急変時の治療方針の希望をICT上に記録し、主治医やケアマネジャー等と共有する。

記録・管理で残しておきたい内容

訪問看護医療情報連携加算を算定する場合は、ICT上の記録だけでなく、事業所内でも算定根拠を確認できるようにしておくと安心です。

請求時に注意したいポイント

1. ICT共有体制があるだけでは不十分

ICTツールを導入しているだけでは算定できません。
利用者の医療・ケア情報を実際に取得し、訪問看護の計画的管理に活用し、訪問看護側からも必要な情報を記録・共有していることが重要です。

2. 過去90日以内の情報取得を確認する

訪問看護を行う場合、過去90日以内に記録された医療・ケア情報をICTで1つ以上取得している必要があります。
「誰が」「いつ」「どの情報を記録したか」を確認できるようにしておきましょう。

3. 連携機関が5以上あるか確認する

施設基準では、診療情報等を共有している連携機関が、特別の関係にあるものを除いて5以上であることが求められます。

4. 利用者同意の範囲を明確にする

情報共有は、利用者が同意した参加者のみに行われる必要があります。
どの機関・どの職種・どの家族に共有するかを、利用者の同意範囲として明確にしましょう。

5. SNS・チャットだけの運用に注意する

施設基準では、診療情報等が一元的に管理されたサーバーで保管され、常時閲覧・取得できることが求められています。
一般的なチャットアプリやSNSだけで運用する場合、医療情報の安全管理、権限管理、記録保存、時系列表示などの要件を満たすか慎重に確認が必要です。

6. ウェブサイト掲載の経過措置を確認する

ICT連携体制に関する掲示事項は、原則としてウェブサイトにも掲載します。
ただし、令和8年9月30日までは経過措置があります。

訪問看護遠隔診療補助料の解釈通知など

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