訪問看護基本療養費とは？算定要件とポイントのまとめ！【令和6年度改定】

• 暴力行為、著しい迷惑行為、器物損壊行為等が認められる者。
• 利用者の身体的理由により、1人の看護師等による訪問看護が困難と認められる者。
• 利用者及びその家族それぞれへの支援が必要な者。
• その他（自由記載）。

下記のいずれかに該当する者

• 精神科病棟や外来の勤務経験１年以上
• 精神疾患を有する者の訪問看護経験１年以上
• 精神保健福祉センター又は保健所等の精神保健に関する業務経験１年以上
• 精神科訪問看護の研修（20時間以上）修了

０１訪問看護基本療養費（１日につき）
１訪問看護基本療養費（Ⅰ）
イ保健師、助産師又は看護師による場合（ハを除く。）
（１）週３日目まで5,550円
（２）週４日目以降6,550円
ロ准看護師による場合
（１）週３日目まで5,050円
（２）週４日目以降6,050円
ハ悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合12,850円
ニ理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合5,550円
２訪問看護基本療養費（Ⅱ）
イ保健師、助産師又は看護師による場合（ハを除く。）
（１）同一日に２人
①週３日目まで5,550円
②週４日目以降6,550円
（２）同一日に３人以上
①週３日目まで2,780円
②週４日目以降3,280円
ロ准看護師による場合
（１）同一日に２人
①週３日目まで5,050円
②週４日目以降6,050円
（２）同一日に３人以上
①週３日目まで2,530円
②週４日目以降3,030円
ハ悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合12,850円
ニ理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合
（１）同一日に２人5,550円
（２）同一日に３人以上2,780円

３訪問看護基本療養費（Ⅲ）8,500円
注１
１（ハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者（注３に規定する同一建物居住者を除く。）に対して、その主治医（健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関（以下「保険医療機関」という。）の保険医又は介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）の医師に限る。以下この区分番号において同じ。）から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）の保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が指定訪問看護を行った場合に、当該指定訪問看護を受けた者（以下「利用者」という。）１人につき、訪問看護基本療養費（Ⅱ）（ハを除く。）並びに区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する日と合わせて週３日を限度（別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。）として算定する。

２
１のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱
を造設している者で管理が困難な利用者（いずれも同一建物居住者を除く。）に対して、それらの者の主治医から交付を受
けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者１人について、それぞれ月１回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。

３
２（ハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者であって、同一建物居住者（当該者と同一の建物に居住する他の者に対して当該訪問看護ステーションが同一日に指定訪問看護を行う場合の当該者をいう。以下同じ。）であるものに対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、訪問看護基本療養費（Ⅰ）（ハを除く。）並びに区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する日と合わせて週３日を限度（注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。）として算定する。

４
２のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（医科点数表の区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者（いずれも同一建物居住者に限る。）に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者１人について、それぞれ月１回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。

５
３については、指定訪問看護を受けようとする者（入院中のものに限る。）であって、在宅療養に備えて一時的に外泊をしている者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、その者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中１回（注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者である場合にあっては、入院中２回）に限り算定できる。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。

６
１及び２（いずれもハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者の主治医（介護老人保健施設又は介護医療院の医師を除く。）から当該者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護の必要がある旨の訪問看護指示書（以下「特別訪問看護指示書」という。）の交付を受け、当該特別訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、注１及び注３の規定にかかわらず、１月に１回（別に厚生労働大臣が定める者については、月２回）に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。

第２訪問看護基本療養費について
１(１)訪問看護基本療養費(Ⅰ)（ハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者（訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定する者を除く。）に対して、その主治医（保険医療機関の保険医又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の医師に限る。（ただし、介護老人保健施設又は介護医療院の医師については「退所時の場合」に限る。）以下同じ。）から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が、当該指示書に記載された有効期間内（６か月を限度とする。以下同じ。）に行った指定訪問看護について、利用者１人につき週３日を限度として算定する。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者（特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）別表第７に掲げる疾病等の者及び別表第８に掲げる者をいう。以下同じ。）については、週４日以上算定でき、この場合において、週４日以降の日については、訪問看護基本療養費(Ⅰ)のイの(２)、ロの(２)又はニの所定額を算定する。

【基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者】
○特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷又は人工呼吸器を使用している状態の者

○特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者
在宅麻薬等注射指導管理、在宅腫瘍化学療法注射指導管理又は在宅強心剤持続投与指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者、在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者、人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者、真皮を越える褥瘡の状態にある者又は在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者

(２)(１)の場合において、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除き、訪問看護基本療養費(Ⅱ)（ハを除く。）及び精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する日と合わせて、利用者１人につき週３日を限度とする。

(３)訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一（以下「医科点数表」という。）の区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態にある利用者若しくは人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った場合に月に１回を限度として、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が所属する訪問看護ステーションが算定できるものである。なお、当該所定額を算定する場合にあっては、同一日に訪問看護管理療養費は算定できない。

(４)(３)の場合の指示とは、当該利用者の主治医から、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師に対するものであり、その指示に基づき、共同して行われるものであること。その際には、共同して指定訪問看護を行った看護師若しくは准看護師と共に、訪問看護報告書等により当該利用者の主治医へ報告又は相談を行うこと。

２(１)訪問看護基本療養費(Ⅱ)（ハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする同一建物居住者に対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が当該指示書に記載された有効期間内に同一日に行った指定訪問看護について、以下のア又はイにより、利用者１人につき週３日を限度として算定する。なお、同一建物居住者に係る人数については、同一日に訪問看護基本療養費を算定する利用者数と精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者数とを合算した人数とすること。
ア同一建物居住者が２人の場合は、当該利用者全員に対して、イの(１)の①、ロの(１)の①又はニの(１)により算定
イ同一建物居住者が３人以上の場合は、当該利用者全員に対して、イの(２)の①、ロの(２)の①又はニの(２)により算定
ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者については、週４日以上算定でき、この場合において、週４日以降の日については、以下のウ又はエにより、訪問看護基本療養費(Ⅱ)の所定額を算定すること。
ウ同一建物居住者が２人の場合は、当該利用者全員に対して、イの(１)の②、ロの(１)の②又はニの(１)により算定
エ同一建物居住者が３人以上の場合は、当該利用者全員に対して、イの(２)の②、ロの(２)の②又はニの(２)により算定
(２)同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に掲げる建築物に居住する複数の利用者のことをいうが、具体的には、例えば以下のような利用者のことをいう。

ア老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の利用者

イ　介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第63条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護、同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第44条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、同条第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の利用者

(３)(１)の場合において、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除き、訪問看護基本療養費(Ⅰ)（ハを除く。）及び精神科訪問看護療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する日と合わせて、利用者１人につき週３日を限度とする。

(４)訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハについては、第２の１の(３)及び(４)の場合と同様である。

３(１)訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、入院中に退院後に指定訪問看護を受けようとする者（基
準告示第２の２に規定する者（特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者若しくは別表第８に掲げる者又はその他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪問看護が必要であると認められた者をいう。）に限る。）が、在宅療養に備えて一時的に外泊をする際、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った時には、入院中１回に限り算定できる。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者で、外泊が必要と認められた者に関しては、入院中２回まで算定可能とする。この場合の外泊とは、１泊２日以上の外泊のことをいう。

【基準告示第２の２に規定する者】
○特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者
○特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者
○その他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪問看護が必要であると認められた者

(２)当該所定額を算定する場合にあっては、同一日に訪問看護管理療養費は算定できない。
４(１)指定訪問看護を受けようとする者（基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除く。）であって注６に規定する特別訪問看護指示書が交付された者に対する指定訪問看護については、当該特別訪問看護指示書の交付の日から起算して14日以内に行った場合は、月１回（気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者については、月２回）に限り、14日を限度として所定額を算定できる。

(２)特別訪問看護指示書の交付の日の属する週及び当該交付のあった日から起算して14日目の日の属する週においては、当該週のうち特別訪問看護指示書の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定する。また、特別訪問看護指示書が交付された利用者に対する指定訪問看護については、当該利用者の病状等を十分把握し、一時的に頻回に指定訪問看護が必要な理由を記録書に記載し、訪問看護計画書の作成及び指定訪問看護の実施等において、主治医と連携を密にすること。特別訪問看護指示書が連続して交付されている利用者については、その旨を訪問看護療養費明細書に記載すること。

５(１)注７に規定する難病等複数回訪問加算は、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書が交付された利用者に対して、必要に応じて１日に２回又は３回以上指定訪問看護を実施した場合に算定する。

(２)訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定する場合にあっては、同一建物内において、当該加算又は精神科複数回訪問加算（１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて、以下のア又はイにより算定する。
ア同一建物内に１人又は２人の場合は、当該加算を算定する利用者全員に対して、イの(１)又はロの(１)により算定
イ同一建物内に３人以上の場合は、当該加算を算定する利用者全員に対して、イの(２)又はロの(２)により算定