【保存版】訪問看護療養費明細書の記載要領を解説【令和6年度改診療報酬】

オンライン請求で請求する場合

「令和　　年　　月分」欄の記載

訪問看護の行われた月を記載します。

「訪問看護ステーションコード」欄の記載

「県番」には訪問看護ステーションが所在するの都道府県番号（2桁）を、「訪コ」には訪問看護ステーションコード７桁を記載します。

「保険種別」欄の記載

該当する保険種別を確認して記載します。

①の欄

②の欄

③の欄

後期高齢者医療一般のうち、１割負担の者と、２割負担の者の判別については、「特記」欄に記載される所得区分により行うため、特段の記載は必要はありません。

「保険者番号又は公費負担者番号」の「保険」欄

被保険者証に記載されているた保険者番号８桁（国民健康保険については６桁）を記載します。

公費負担医療単独の場合及び公費負担医療と公費負担医療の併用の場合は記載しません。

「記号・番号または公費受給者番号」の「保険」欄

健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、受給資格者票及び特別療養費受給票等の「記号及び番号」欄の記号及び番号を記載します。

また、後期高齢者医療被保険者証の「被保険者番号」欄の「被保険者番号」を記載し、後期高齢者医療被保険者証でも被保険者証等の「記号及び番号」欄に枝番の記載がある場合は、併せて「枝番」欄に「枝番」を記載します。

「実日数」欄

「保険」、「公①」、「公②」、「公③」及び「公④」、それぞれの公費に係る訪問看護を行った実日数を記載します。第1公費に係る分が医療保険に係るものと同じ場合は第1公費の欄の記載を諸略でき、第2公費と第1公費が同じ場合は第2公費の欄の記載を省略できます。（第3公費、第4公費についても同じ扱い）

同一日に２回又は３回以上指定訪問看護を行った場合であっても、１日として記載します。

「請求」の欄

「請求」の欄には、「保険」、「公①」、「公②」、「公③」及び「公④」の項に、それぞれ医療保険、第１公費、第２公費、第３公費及び第４公費に係る金額（「摘要」欄の金額の合計をいう。）を記載すること。「実日数」欄と同じく、医療保険と第1公費が同じ場合は第1公費の欄を省略でき、以降の第2～第4公費についても同じように扱います。

「一部負担金額」の「保険」、「公①」、「公②」、「公③」及び「公④」欄

医療保険（限度額適用認定証等の提示があり、現物給付がされた者を除く）

医療保険の場合は、利用者の負担金額が「割」の単位で減額される場合には、減額割合を記載して、「円」単位で減額される場合には、減額される金額を記載すること。利用者の負担額が免除される場合は「免除」、支払が猶予される場合は「支払猶予」と記載すること。

医療保険（限度額適用認定証等の提示があり、現物給付がされた者に限る）

• 高額療養費が現物給付された者に限り記載すること。
• 支払いを受けた一部負担金の額を記載すること。
• 一部負担金相当額の一部を公費負担医療が給付するときは、公費負担医療に係る給付対象額を「一部負担金額」の項の「保険」の項の上段に（ ）で再掲するものとし、「一部負担金額」の項には、支払いを受けた一部負担金と公費負担医療が給付する額とを合算した金額を記載すること。

「公①」、「公②」、「公③」及び「公④」について

• 医療保険に係る利用者負担額が公費の自己負担上限を上回る場合
  →10円未満の端数を四捨五入する前の金額を記載する
• 医療保険に係る利用者負担額が公費の自己負担上限を下回る場合
  →「医療保険（限度額適用認定証等の提示があり、現物給付がされた者に限る）」と同じ内容を記載する。
• 後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合
  →一部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（すなわち、窓口で徴収した額）を記載するこ
• 障害者総合支援法による精神通院医療等に係る利用者の場合
  →10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を記載すること。
• 後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療等、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）による小児慢性特定疾病医療支援、肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50号。以下「難病法」という。）による特定医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）
  →10 円未満の端数を四捨五入した後の一部負担金の額を記載すること。
• 高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって難病法による特定医療及び肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給者
  →医療券に記載されている公費負担医療に係る負担額を記載する。

ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものを除く。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合には、当該公費に係る利用者の負担額は「公①」、「公②」、「公③」及び「公④」の項には記載することを要しないこと。

「保険者番号又は公費負担者番号」の「公①」、「公②」、「公③」及び「公④」欄

• 医療券等に記入されている公費負担者番号８桁を記載します。記載する際には、先順位の公費から公①から記載します。
• 同種の公費負担医療で住所変更により月の途中において公費負担者番号の変更があった場合は、変更前の公費負担医療に係る分を第１公費とし、変更後の公費負担医療に係る分を第２公費，第３公費及び第４公費として取り扱います。

「特記」欄について

所得区分の記載が必要な利用者について記載します。

70歳未満

75歳以上

70～74歳

※現役並みⅡ、Ⅰ、低所得に関しては限度額認定証の提示があった場合に適用となります。限度額認定証の提示がない場合には、現役並Ⅲと見なします。
※「多数該当」とは過去12ヶ月以内に3回以上、上限に達した場合は、4回目から「多数回」となり、上限額が下がります。70歳以上の住民税非課税区分については多数回該当の適用はなく、世帯の上限が設定されます。
※「51　特定疾患」、「52　小児慢性特定疾病」、「54　難病医療」については多数該当はありません。

「職務上の事由」欄

船員保険の被保険者については、「１ 職務上」、「２ 下船後３月以内」又は「３ 通勤災害」のうち該当するものを記載します。共済組合の船員組合員については、下船後３月以内の傷病で職務上の取扱いとなる場合に「２ 下船後３月以内」の番号を記載します。

ただし、「１ 職務上」及び「３ 通勤災害」については、災害発生時が平成 21 年 12 月 31 日以前のものに限ります。

「給付割合」欄

国民健康保険の場合、該当する給付割合を「給付割合」欄に記載すること。ただし、国民健康保険については、自県分の場合は、記載を省略しても差し支えありません。

「一部負担金区分」欄

限度額適用認定証などで下記区分の場合は「一部負担金区分」欄に記載します。

「訪問看護ステーションの所在地及び名称」欄

事業者の指定申請の際等に地方厚生（支）局長に届け出た当該訪問看護ステーションの所在地及び名称を記載します。この場合、所在地とともに、連絡先電話番号を記載することが望ましいです。

「主治医」欄

訪問看護指示書又は精神科訪問看護指示書を交付した医師の所属する保険医療機関等の名称・県番・医師名・最終報告年月日等を記載します。

・主治医の医療機関等コードについては記載することが望ましいです、確認できなかった場合は空欄でも差し支えありません。
・月の途中で主治医が変更になった等の事情により、主治医を複数記録する必要がある場合は、一人目の主治医を記載し、二人目は摘要欄へ＜主治医＞を記載し、「名称」、「コード」、「氏名」及び「直近報告年月日」を記載します。

「氏名」欄

訪問看護を受けた者の姓名、性別、生年月日を記載します。

• 姓と名の間にスペースをとること。
• 性別は、「１ 男」又は「２ 女」のうち該当するものを記載すること。
• 元号については「１ 明」、「２大」、「３ 昭」、「４ 平」又は「５ 令」と記載すること。

「訪問した場所」欄

訪問した場所については該当するものを記載します。

また、月途中で複数の場所に訪問した場合には、該当するものすべてを記載します。自宅の場合は「１自宅」を、下の表に掲げている施設の場合には「２施設」を、それ以外の場合には「３その他」を記載します。

「情報」欄

「主たる傷病名」

見出しとして＜主たる傷病名＞を記載し、当該指定訪問看護に係る主治医の交付した訪問看護指示書に基づいて、主傷病、副傷病の順に項番及び傷病名をそれぞれ記載すること。

原則として、傷病名コードに記載されたものを用いること。

原則として、傷病名コードに記載されたものを用いること。

「心身の状態」

利用者の心身の状態について記載します。訪問看護療養費の算定要件にて、必要な利用者の状態や日常生活動作の状態等を具体的に記載します。

「基準告示第2の1に規定する疾病等の有無」に関しては、その有無について「１ 別表７」、「２ 別表８」又は「３ 無」の該当するものを記載し、該当する疾病等について、疾病、状態等を「該当する疾病等」として記載します。

また、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定した場合は、当該月の初日の指定訪問看護時におけるＧＡＦ尺度により判定した値に対応する次の表に掲げるコードと判定した年月日を記載すること。

「指示期間」

見出しとして＜指示期間＞又は＜精神指示期間＞を記載し、当該指定訪問看護に係る主治医の交付した最新の訪問看護指示書又は精神科訪問看護指示書の指示有効期間（訪問看護療養費又は精神科訪問看護療養費）を示す年月日を記載すること。

主治医から、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要である旨の特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書の交付を受けた場合は、見出しとして＜特別指示期間＞又は＜精神特別指示期間＞を記載し、に特別指示の有効期間を示す年月日を記載すること。
なお、請求を行う月の前月に特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、当該請求月においても引き続き当該特別指示による訪問看護を実施した場合にあっては、特別指示があった前月の年月日についても「特別指示期間」又は「精神特別指示期間」欄に記載すること。

「訪問開始年月日及び終了年月日」

• 見出しとして＜訪問開始年月日＞と記載し、当該指定訪問看護を開始した年月日を記載すること。
• 同一の利用者に対する指定訪問看護の継続中に、当該訪問看護ステーションにおいて、開設者、名称、所在地等の変更があった場合については、当該訪問看護ステーションの指定訪問看護の内容の継続性が認められて継続して訪問看護ステーションの指定を受けた場合を除き、新たに訪問看護ステーションの指定を受けた日を訪問開始年月日として記載し、「その他」として、その旨を記載すること。
• 同月中に保険種別等の変更があった場合には、その変更があった日を訪問開始年月日として記載し、「その他」として、その旨を記載すること。

• 当該指定訪問看護を終了した場合は「訪問終了年月日」、「訪問終了時刻」及び「訪問終了の状況」を記載すること。
• 訪問終了年月日については、見出しとして＜訪問終了年月日＞を記載し、訪問終了年月日を記載すること。
• 訪問終了時刻については、見出しとして＜訪問終了時刻＞を記載し、最後に訪問した時刻を記載すること。

「情報提供」

• 訪問看護情報提供療養費１を算定する場合は、見出しとして＜情報提供先 １市（区）町村等＞を記載し、市町村等への情報提供に係る算定の場合は「１ 市（区）町村等」、指定特定相談支援事業者への情報提供に係る算定の場合は「２ 指定特定相談支援事業者」を記載すること。

• イ 訪問看護情報提供療養費２を算定する場合は、見出しとして＜情報提供先 ２学校等＞を記載し、「前回算定年月」として、当該療養費を算定した前回の年月を記載すること（ただし、初めて算定する場合を除く。）。また、各年度１回までの算定とは別に、入園又は入学に係る算定の場合は「１ 入園・入学」、転園又は転学に係る算定の場合は「２ 転園・転学」又は医療的ケアの実施方法の変更に係る算定の場合は「３ 医療的ケアの変更」を記載すること。ウ 訪問看護情報提供療養費３を算定する場合は、見出しとして＜情報提供先 ３保険医療機関等＞を記載し、利用者の診療を行っている保険医療機関の紹介先が、保険医療機関の場合は「１ 保険医療機関」、介護老人保健施設の場合は「２ 介護老人保健施設」又は介護医療院の場合は「３ 介護医療院」を記載すること。

特記事項

該当する項目と記載する内容を記載します。

「専門の研修」

ア 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が指定訪問看護を行い、訪問看護基本療養費（Ⅰ）又は(Ⅱ)を算定した場合は、基本療養費Ⅰ・Ⅱ(１ 緩和ケア)、基本療養費Ⅰ・Ⅱ(２ 褥瘡ケア)、基本療養費Ⅰ・Ⅱ(３ 人工肛門・人工膀胱ケア)又は基本療養費Ⅰ・Ⅱ(４ 特定行為(０１ 創傷管理関連))のいずれかを記載すること。
イ 専門管理加算を算定した場合は、以下の項目を記載すること。(ア) 専門管理加算のイに該当する場合
専門管理加算(１ 緩和ケア)、専門管理加算(２ 褥瘡ケア)又は専門管理加算(３人工肛門・人工膀胱ケア)のいずれかを記載すること。

(イ) 専門管理加算のロに該当する場合
ａ 専門管理加算(４ 特定行為)を記載の上、次の表に掲げる特定行為のうち該当するコードを記載すること。
ｂ 「手順書交付年月日」として、手順書が交付された年月日を記載すること。
ｃ 「直近見直し年月日」として、利用者の主治医とともに、手順書の妥当性を検討した年月日を記載すること。

「その他」

ア その他に記載することとした他の訪問看護ステーションの所在地及び名称については、以下のとおり記載すること。
(ア) 他の一つの指定訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている場合については、見出しとして＜他の訪問看護ステーション１＞を記載し、当該他の訪問看護ステーションの所在地及び名称を記載すること。
(イ) 他の二つの指定訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている場合については、前(ア)と併せて＜他の訪問看護ステーション２＞を記載し、当該 2 つ目の他の訪問看護ステーションの所在地及び名称を記載すること。
イ 月の途中で訪問した場所に変更があった場合等、複数訪問した場所がある場合は、見出しとして＜訪問した場所＞を記載し、訪問した場所を全て記載すること。
また、訪問した場所の変更年月日を記載すること。

「訪問日」

「摘要欄」の「負担」

次の表の負担コードから該当するものを記載します。

70歳以上（2022年9月まで）

通知