事業所内相談支援加算とは？算定要件とポイントのまとめ！【令和３年度改定】

2の2　事業所内相談支援加算

イ　事業所内相談支援加算(Ⅰ)　100単位

ロ　事業所内相談支援加算(Ⅱ)　80単位

注

1　イについては、指定児童発達支援事業所等において、児童発達支援事業所等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対して当該障害児の療育に係る相談援助を行った場合に、1月につき1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に2の家庭連携加算又はロの事業所内相談支援加算(Ⅱ)を算定している場合は、加算しない。

2　ロについては、指定児童発達支援事業所等において、児童発達支援事業所等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対する当該障害児の療育に係る相談援助を当該障害児以外の障害児及びその家族等と合わせて行った場合に、1月につき1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に2の家庭連携加算を算定している場合は、加算しない。

通所報酬告示1の2の2のイの事業所内相談支援加算（Ⅰ）については、次の通り取り扱うこととする。

（一）あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児及びその家族等に対して、障害児への療育に関する相談援助を行った場合（次のア又はイに該当する場合を除く。）に月に一回に限り算定するものであること。

ア　相談援助が30分に満たない場合

イ　同一日に相談援助を行い、家庭連携加算又事業所内相談支援加算（Ⅱ）を算定している場合

（二）相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。

（三）相談援助を行うに当たっては、必ずしも事業所内で行う必要は無いが、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。

（四）相談援助の内容から、障害児を同席させることが望ましくない場合等、当該障害児の通所給付決定保護者のみを対象としても、障害児への療育に関する相談援助が可能な場合は、通所給付決定保護者のみに相談援助を行った日と異なるひに相談援助を実施した場合も算定できるものとする。ただし、当該障害児に児童発達支援を提供していない月においては算定できないものとする。