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人員配置体制加算の概要
療養介護、生活介護の事業所において、一定基準以上の職員数を配置している場合に算定できる加算です。2024年報酬改定で共同生活援助も加算の算定が可能になりました。
人員配置体制加算の対象事業者
療養介護、生活介護、共同生活援助
療養介護の単位ごとに置くべき生活支援員の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること。
療養介護の単位ごとに置くべき生活支援員等の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を二・五で除して得た数以上であること。
単位ごとに置くべき生活支援員等の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を二で除して得た数以上であること。
単位ごとに置くべき生活支援員等の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を二・五で除して得た数以上であること。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法※で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合。
ただし、この場合において、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合。
これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。）を加算する。
ただし、人員配置体制加算(Ⅰ)、人員配置体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合。
これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
ただし、人員配置体制加算(Ⅰ)～人員配置体制加算(Ⅲ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合。
ただし、人員配置体制加算(Ⅴ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合。
は利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、人員配置体制加算(Ⅴ)、人員配置体制加算(Ⅵ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合。
ただし、人員配置体制加算(Ⅴ)～人員配置体制加算(Ⅶ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合。
これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
ただし、人員配置体制加算(Ⅴ)～人員配置体制加算(Ⅷ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合。
これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。を加算する。
ただし、人員配置体制加算(Ⅴ)～人員配置体制加算(Ⅸ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。）
ただし、人員配置体制加算(Ⅴ)～人員配置体制加算(Ⅹ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。）を加算する。
ただし、人員配置体制加算(Ⅴ)～人員配置体制加算(Ⅺ)を算定している場合は、算定しない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 12:1 以上の世話人を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合。
別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、人員配置体制加算(ⅩⅢ)を算定している場合は、算定しない。
人員配置体制加算の取得単位
| 人員配置体制加算(Ⅰ) | 定員６１人以上８０人以下 6単位/日 定員８１人以上 17単位を加算 /日 |
| 人員配置体制加算(Ⅱ) | 定員４０人以下 170単位/日 定員４１人以上６０人以下 200単位/日 定員６１人以上８０人以下 224単位/日 定員８１人以上 237単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅰ) | 区分４以上 83単位/日 区分３以下 77単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅱ) | 区分４以上 33単位/日 区分３以下 31単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅲ) | 84 単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅴ) | 区分４以上 138 単位/日 区分３以下 121単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅵ) | 区分４以上 53単位/日 区分３以下 45単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅶ) | 区分４以上 131単位/日 区分３以下 112単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅷ) | 区分４以上 50単位/日 区分３以下 42単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅸ) | 134 単位 |
| 人員配置体制加算(Ⅺ) | 128 単位 |
| 人員配置体制加算(Ⅻ) | 49 単位 |
| 人員配置体制加算(ⅩⅢ) | 73 単位 |
| 人員配置体制加算(ⅩⅣ) | 28 単位 |
| 人員配置体制加算(Ⅰ) | 定員20人以下 321単位/日 定員21人以上60人以下 263単位/日 定員61人以上 245単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅱ) | 定員20人以下 265単位/日 定員21人以上60人以下 212単位/日 定員61人以上 197単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅲ) | 定員20人以下 181単位 定員21人以上60人以下 136単位/日 定員61人以上 125単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅳ) | 定員20人以下 51単位 定員21人以上60人以下 38単位/日 定員61人以上 33単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅰ) | 定員６１人以上８０人以下 6単位/日 定員８１人以上 17単位を加算 /日 |
| 人員配置体制加算(Ⅱ) | 定員４０人以下 170単位/日 定員４１人以上６０人以下 200単位/日 定員６１人以上８０人以下 224単位/日 定員８１人以上 237単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅰ) | 定員20人以下 265単位/日 定員21人以上60人以下 212単位/日 定員61人以上 197単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅱ) | 定員20人以下 181単位/日 定員21人以上60人以下 136単位/日 定員61人以上 125単位/日 |
| 人員配置体制加算(Ⅲ) | 定員20人以下 51単位/日 定員21人以上60人以下 38単位/日 定員61人以上 33単位/日 |
人員配置体制加算の解釈通知など
4 人員配置体制加算
イ 人員配置体制加算(Ⅰ)
(1) 利用定員が61人以上80人以下 6単位
(2) 利用定員が81人以上 17単位
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ)
(1) 利用定員が40人以下 170単位
(2) 利用定員が41人以上60人以下 200単位
(3) 利用定員が61人以上80人以下 224単位
(4) 利用定員が81人以上 237単位
注
1 イについては、1の注8に適合する指定療養介護の単位であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位(平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設又は指定医療機関が指定療養介護事業所に転換する場合に限る。)において、平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、当分の間、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を加算する。
2 ロについては、1の注4に適合する指定療養介護の単位であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たもの(平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設又は指定医療機関から転換する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位に限る。)において、平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、当分の間、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を加算する。
ト 介護給付費等単位数表第5の4のイの人員配置体制加算(Ⅰ)を算定すべき指定療養介護の単位の施設基準
介護給付費等単位数表第5の1のロの(1)の経過的療養介護サービス費(Ⅰ)を算定している特例指定療養介護事業所であって、当該指定療養介護の単位ごとに置くべき生活支援員の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること。
チ 介護給付費等単位数表第5の4のロの人員配置体制加算(Ⅱ)を算定すべき指定療養介護の単位の施設基準
介護給付費等単位数表第5の1のイの(2)の療養介護サービス費(Ⅱ)を算定している特例指定療養介護事業所であって、当該指定療養介護の単位ごとに置くべき生活支援員等の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を二・五で除して得た数以上であること。
2 人員配置体制加算
イ 人員配置体制加算(Ⅰ)
⑴ 利用定員が20人以下 321単位
⑵ 利用定員が21人以上60人以下 263単位
⑶ 利用定員が61人以上 245単位
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ)
(1) 利用定員が20人以下 181単位
(2) 利用定員が21人以上60人以下 136単位
(3) 利用定員が61人以上 125単位
ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)
(1) 利用定員が20人以下 51単位
(2) 利用定員が21人以上60人以下 38単位
(3) 利用定員が61人以上 33単位
注
１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって、区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれらに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用園が行う生活介護に限る。）の単位（指定生者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（１の注１の⑴又は⑵に該当する者に限る。注２から注４までにおいて同じ。）に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。
2 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等(指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分5若しくは区分6に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。)の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、1日につき所定単位数(地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
3 ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、1日につき所定単位数(地方公共団体が設置する指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、イ、ロ又はハを算定している場合は、算定しない。
2 人員配置体制加算
イ 人員配置体制加算(Ⅰ)
(1) 利用定員が20人以下 265単位
(2) 利用定員が21人以上60人以下 212単位
(3) 利用定員が61人以上 197単位
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ)
(1) 利用定員が20人以下 181単位
(2) 利用定員が21人以上60人以下 136単位
(3) 利用定員が61人以上 125単位
ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)
(1) 利用定員が20人以下 51単位
(2) 利用定員が21人以上60人以下 38単位
(3) 利用定員が61人以上 33単位
注
1 イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等(指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分5若しくは区分6に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。)の単位(指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。)において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者(1の注1の(1)又は(2)のいずれかに該当する者に限る。注2及び注3において同じ。)に対して、1日につき所定単位数(地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を加算する。
2 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等(指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分5若しくは区分6に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。)の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、1日につき所定単位数(地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
3 ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、1日につき所定単位数(地方公共団体が設置する指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、イ、ロ又はハを算定している場合は、算定しない。
ロ 介護給付費等単位数表第6の2のイの人員配置体制加算(Ⅰ)を算定すべき指定生活介護等の単位(介護給付費等単位数表第6の2の注1に規定する指定生活介護等の単位をいう。以下同じ。)の施設基準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項第二号若しくは第二百二十条第一項第二号から第四号まで又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する看護職員、理学療法士及び作業療法士並びに生活支援員又は指定障害福祉サービス基準第九十三条の二第一号、第九十三条の三第一号若しくは第九十三条の四第一号の規定により置くべき従業者(以下この号において「生活支援員等」という。)の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者(介護給付費等単位数表第6の1の注1の(1)又は(2)のいずれかに該当する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。)の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること。
ハ 介護給付費等単位数表第6の2のロの人員配置体制加算(Ⅱ)を算定すべき指定生活介護等の単位の施設基準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき生活支援員等の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を二で除して得た数以上であること。
ニ 介護給付費等単位数表第6の2のハの人員配置体制加算(Ⅲ)を算定すべき指定生活介護等の単位の施設基準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき生活支援員等の員数の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を二・五で除して得た数以上であること。
編集長
さく
介護事業所の請求や事務業務などに携わっています。
