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重度障害者支援加算とは?算定要件とポイントのまとめ!【令和3年度改定】

重度障害者支援加算とは?算定要件とポイントのまとめ!【令和3年度改定】

重度障害者支援加算の概要

一定の基準を満たしている利用者がおり、職員の資格や人員数を満たしている時に算定できる加算です。

重度障害者支援加算の対象事業者

生活介護、短期入所、施設支援入所、共同生活援助

重度障害者支援加算の算定要件は?

生活介護の算定要件

重度障害者支援加算(Ⅰ)

・人員配配置体制加算(Ⅰ)及び、常勤看護職員配置加算(Ⅲ)を算定していること。

・昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が1日を通じて適切に確保されるよう、施設基準に規定する人員配置に加えて、常勤換算方法で1人以上の従業者を確保ていること。

・介護給付費等単位数表第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること。

・介護給付費等単位数表第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること。(下記を参照)

重度障害者支援加算(Ⅰ)

・昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が1日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員に加えて、常勤換算方法で、

ア 生活介護における人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)のいずれかが算定されている場合にあっては0.5人以上

イ 生活介護における人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)が算定されていない場合にあっては1人以上の従業者を確保した場合に、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者について加算する。

短期入所の算定要件

重度障害者支援加算

・ 介護給付費等単位数表 第8の1の注1 (※下記参照) に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合。

・介護給付費等単位数表第8の1の注1の(2) (※下記参照) に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること。

・強度行動障害支援者要請研修の課程を修了し、研修の課程を修了した証明書の交付を受けた者を1名以上配置し、支援計画シートを作成すること。

施設支援入所の算定要件

重度障害者支援加算(Ⅰ) 

・医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数が20%以上であること。

・規定に加え、常勤換算方法で、看護職員又は生活支援員は1名以上配置していること。

重度障害者支援加算(Ⅱ) 

・介護給付費等単位数表第8の1の注1の(2) (※下記参照) に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること。

・強度行動障害支援者要請研修の課程を修了し、研修の課程を修了した証明書の交付を受けた者を1名以上配置し、支援計画シートを作成すること。

共同生活援助の算定要件

重度障害者支援加算(Ⅰ) 

・介護給付費等単位数表第8の1の注 1に規定する利用者の支援の度合にある者に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合。

・事業所に配置すべき生活相談員に加え、介護給付費等単位数表第15の1の6の注1に規定する者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員が配置されているこ

・強度行動障害支援者要請研修の課程を修了し、研修の課程を修了した証明書の交付を受けた者を1名以上配置し、支援計画シートを作成すること。

・強度行動障害支援者要請研修の課程を修了し、研修の課程を修了した証明書の交付を受けた者の割合が20%以上であること。

重度障害者支援加算(Ⅱ) 

・強度行動障害支援者要請研修の課程を修了し、研修の課程を修了した証明書の交付を受けた者を1名以上配置し、支援計画シートを作成すること。

・強度行動障害支援者要請研修の課程を修了し、研修の課程を修了した証明書の交付を受けた者の割合が20%以上であること。

1 イの(1)から(4)までについては、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する利用者に対して、指定療養介護(指定障害福祉サービス基準第49条に規定する指定療養介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

(1) 区分6に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であること。

(2) 区分5(区分省令第1条第6号に掲げる区分5をいう。以下同じ。)以上に該当し、次の(一)から(四)までのいずれかに該当する者であること。

(一) 進行性筋萎縮症に罹患している者又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者(以下「重症心身障害者」という。)であること。

(二) 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)別表障害児通所給付費等単位数表第1の1の表(以下「スコア表」という。)の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、16点以上である者であること。

(三) 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた者であって、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であり、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、8点以上であるものであること。

(四) 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者であって、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であり、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、8点以上であるものであること。

(3) (1)及び(2)に掲げる者に準ずる者として、機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要するものであると市町村が認めたものであること。

(4) 平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設(障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第5条による改正前の児童福祉法(以下「旧児童福祉法」という。)第43条の4に規定する重症心身障害児施設をいう。以下同じ。)に入所した者又は指定医療機関(旧児童福祉法第7条第6項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。)に入院した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所(指定障害福祉サービス基準第50条第1項に規定する指定療養介護事業所をいう。以下同じ。)を利用するものであること。

重度障害者支援加算の取得単位

事業種別単位数
生活介護重度障害者支援加算(Ⅰ) 50単位
重度障害者支援加算(Ⅱ) 7単位
※1日につき
短期入所重度障害者支援加算 50単位
※1日につき
施設支援入所重度障害者支援加算(Ⅰ) 28単位
重度障害者支援加算(Ⅱ) 7単位
※1日につき
共同生活援助重度障害者支援加算(Ⅰ) 360単位
重度障害者支援加算(Ⅱ) 180単位
※1日につき

重度障害者支援加算の解釈通知など

指定サービス費用算定基準

7の2 重度障害者支援加算

イ 重度障害者支援加算(Ⅰ) 50単位

ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ) 7単位

1 イについては、2のイの人員配置体制加算(Ⅰ)及び3の2のハの常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している指定生活介護事業所等であって、当該加算の算定に必要となる生活支援員又は看護職員の員数以上の員数を配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、2人以上の重症心身障害者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

2 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

3 ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定生活介護等を行った場合に、更に1日につき所定単位数に180単位を加算する。ただし、当該厚生労働大臣が定める者1人当たりの利用者の数が5を超える場合には、5を超える数については、加算しない。

4 注3の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に1日につき所定単位数に500単位を加算する。

5 イ及びロについては、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は加算しない。

厚生労働大臣が定める施設基準

ホ 介護給付費等単位数表第6の7の2のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)を算定すべき指定生活介護事業所等(障害者支援施設等(法第三十四条第一項に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。)を除く。以下このホ及びヘにおいて同じ。)の施設基準

次の(1)及び(2)のいずれにも該当する指定生活介護事業所等であること。

(1) 介護給付費等単位数表第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること。

(2) 指定生活介護事業所等の従業者のうち強度行動障害支援者養成研修(実践研修)(指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号。以下「居宅介護従業者基準」という。)別表第八に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。

ヘ 介護給付費等単位数表第6の7の2の注3の加算を算定すべき指定生活介護事業所等の施設基準

指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項、第九十三条の二第一号、第九十三条の三第二号、第九十三条の四第四号又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する人員配置(介護給付費等単位数表第6の2の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む。)に加え、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)(居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること。

重度障害者支援加算の取扱い

⑤ 重度障害者支援加算の取扱い

(一) 報酬告示第9の3のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)については、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が1日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員配置に加えて、常勤換算方法で1人以上の従業者を確保した場合に、指定障害者支援施設等ごと(サービス提供単位を複数設置している場合あっては当該サービス提供単位ごと)に生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。なお、報酬告示第9の3の注1中「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医療に係る項目(当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」を含める取扱いとする。)中、いずれか1つ以上に該当する者とする。なお、「これに準ずる者」とは、「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」以外の者であって、経管栄養(腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養に限る。)を必要とする者とする。

(二) 報酬告示第9の3のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)については、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が1日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員に加えて、常勤換算方法で、

ア 生活介護における人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)のいずれかが算定されている場合にあっては0.5人以上

イ 生活介護における人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)が算定されていない場合にあっては1人以上の従業者を確保した場合に、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者について加算する。

なお、報酬告示第9の3の注3中「別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者」とは、543号告示第25号の規定により準用する第4号の規定により、認定調査票等における行動関連項目の点数の合計が10点以上に該当する者をいうものである。

(三) 重度障害者支援加算(Ⅱ)については、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに700単位を加算することができることとしているが、これは重度の行動障害を有する者が、入所の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものである。

(四) 重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している指定障害者支援施設等において、重度障害者支援加算(Ⅱ)は算定できないものであること。また、重度障害者支援加算(Ⅱ)は、行動障害の軽減を目的として各種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意すること。

指定サービス費用算定基準

3 重度障害者支援加算 50単位

1 指定短期入所事業所等において、第8の1の注1に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、1のロの医療型短期入所サービス費又は1のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。

2 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に1日につき所定単位数に10単位を加算する。

厚生労働大臣が定める施設基準

ハ 介護給付費等単位数表第9の3の重度障害者支援加算のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準

次の(1)及び(2)のいずれにも該当する指定障害者支援施設等であること。

(1) 介護給付費等単位数表第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること。

(2) 指定障害者支援施設等の従業者のうち強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。

重度障害者支援加算の取扱について

報酬告示7の3の重度障害者支援加算については、強度障害を有する者に対して、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者若しくは、重度訪問介護従業者養成研修行動障害者支援課程修了者(以下「基礎研修修了者」という。)又は行動援護従業者養成研修修了者が支援を行った日は、さらに10単位を算定可能とするが、指定基準上置くべき従業者に加え、別に職員の配置を求めるものではないことに留意すること。

指定サービス費用算定基準

3 重度障害者支援加算

イ 重度障害者支援加算(Ⅰ) 28単位

ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ) 7単位

1 イについては、医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者又はこれに準ずる者が利用者(指定生活介護等を受ける者に限る。注3において同じ。)の数の合計数の100分の20以上であって、指定障害者支援施設基準第4条又は附則第3条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第4条第1項第1号又は附則第3条第1項第1号に掲げる看護職員又は生活支援員を1人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2 イの重度障害者支援加算(Ⅰ)が算定されている指定障害者支援施設等であって、区分6に該当し、かつ、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理が必要な者又は重症心身障害者が2人以上利用しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等を行った場合に、更に1日につき所定単位数に22単位を加算する。

3 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

4 ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者(当該厚生労働大臣が定める者1人につき5人を限度とする。)に対し、夜間又は深夜において指定施設入所支援等を行った場合に、更に1日につき所定単位数に180単位を加算する。

5 注4の加算が算定されている指定障害者支援施設等については、加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に1日につき所定単位数に500単位を加算する。

厚生労働大臣が定める施設基準・一

ハ 介護給付費等単位数表第9の3の重度障害者支援加算のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準

次の(1)及び(2)のいずれにも該当する指定障害者支援施設等であること。

(1) 介護給付費等単位数表第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること。

(2) 指定障害者支援施設等の従業者のうち強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。

指定居宅サービス費用算定基準

1の6 重度障害者支援加算

イ 重度障害者支援加算(Ⅰ) 360単位

ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ) 180単位

1 イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、第8の1の注1に規定する利用者の支援の度合にある者(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除く。)に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、区分4以上に該当し、第8の1の注1の(2)に規定する利用者の支援の度合にある者(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除く。)に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している場合は、加算しない。

厚生労働大臣が定める施設基準・一

イ 介護給付費等単位数表第15の1の6の重度障害者支援加算を算定すべき指定共同生活援助事業所(指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。)の施設基準

(1) 重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定すべき場合の施設基準

次の(一)から(三)までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所であること。

(一) 指定障害福祉サービス基準第二百八条の規定により指定共同生活援助事業所に置くべき生活支援員に加え、介護給付費等単位数表第15の1の6の注1に規定する者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員が配置されていること。

(二) 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修(実践研修)又は第二号研修(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和六十二年厚生省令第四十九号)附則第四条に規定する第二号研修をいう。)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シートを作成すること。

(三) 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)又は第三号研修(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修をいう。)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であること。

(2) 重度障害者支援加算(Ⅱ)を算定すべき場合の施設基準

次の(一)から(三)までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所であること。

(一) (1)の(一)の基準に該当すること。

(二) 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シートを作成すること。

(三) 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であること。

重度障害者支援加算の取扱い

⑥ 重度障害者支援加算の取扱い

報酬告示第15の1の6の重度障害者支援加算については、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者が現に2名以上利用している場合であって、指定障害福祉サービス基準第208条に規定する生活支援員の員数に加えて、生活支援員を加配している場合に算定されるが、常勤換算方法で、指定障害福祉サービス基準を超える生活支援員が配置されていれば足りるものである。

なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の利用者については、この加算を算定することができない。

(例) 区分6の利用者が2人、区分5の利用者が2人入居する指定共同生活援助事業所

・ 区分6:2人÷2.5=0.8人

・ 区分5:2人÷4=0.5人

・ 指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数(常勤換算) 0.8人+0.5人=1.3人

→ 1.4人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。

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