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2021年4月の報酬改定によって、0.1％上乗せの新型コロナウイルスへの対応加算が9月末まで創設されていました。9月末を迎え、加算が廃止されたことにより、10月以降介護や障害福祉事業所への補助が無くなってしまいましたが、補助金として補填されることが決定しました。
基本報酬0.1％特例対象の全ての施設・事業所へ実施
対象となる介護施設や事業所はこれまでの0.１％特例の対象としていた介護、障害の施設・事業所の全て。介護に置いては、6万円を上限として、障害福祉では3万円を上限として補助が支給されます。
補助金の申請に関してはできるだけ簡素な方式を取るとされています。
新型コロナ対策の費用領収書の保管を
今回の補助金は、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の補助金」という内容のため、経費として利用する領収書の保管が必要です。
経費の対象期間は2021年10月1日から2021年12月31日までとされており、その後の延期などについては現状発表されていません。
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この記事の著者
編集長
さく
プロフィール
介護事業所の請求や事務業務などに携わっています。
