介護職員等処遇改善加算とは？令和8年度改定の要点・算定要件・提出期限まとめ

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2026年6月から、介護職員等処遇改善加算は「介護職員」だけでなく「介護従事者」へ対象が広がり、既存サービスでは「Ⅰロ」「Ⅱロ」が新設されました。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援も新たに対象になっています。

ただし、2026年度実務では「自分の事業所がそもそも対象か」「既存対象か新規対象か」「処遇改善計画書と体制届を分けて見ているか」で動き方が変わります。制度の説明だけでなく、現場で判断しやすい順番で整理します。

2行でポイント

2026年6月からの拡充で、既存対象サービスは加算率が見直され、上位区分として「Ⅰロ」「Ⅱロ」が追加されました。
新規対象サービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援です。加算率は 1.8％、1.5％、2.1％です。

あなたの事業所がまず見る場所

既存の処遇改善加算対象サービス: 「既存対象サービスの表」と「どの区分を見ればよいか」を先に確認してください。
2026年6月から新たに対象になったサービス: 「新規対象サービスの表」と「新規対象サービスはどちらの入口で算定するか」を確認してください。

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自事業所は対象か
どの区分を見ればよいか
提出期限と体制届・加算届
- 2026年4月15日を過ぎている読者が今すぐ確認したいこと
Q&Aから見る実務で詰まりやすい点
旧制度の整理
結局、どの事業所が何をすべきか
今すぐ確認したいチェックリスト
よくある質問
介護職員等処遇改善加算の解釈通知など

目次へ

自事業所は対象か

まずは、自事業所が「既存対象サービス」「2026年6月からの新規対象サービス」「2026年6月以降も非対象サービス」のどれに当たるのかを切り分けます。ここを誤ると、その後の区分判断や提出期限の読み方もずれます。

既存対象サービス: 在宅・訪問系

サービス区分	2026年6月以降の加算率
訪問介護	Ⅰイ 27.0% / Ⅰロ 28.7% / Ⅱイ 24.9% / Ⅱロ 26.6% / Ⅲ 20.7% / Ⅳ 17.0%
夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護	Ⅰイ 26.7% / Ⅰロ 27.8% / Ⅱイ 24.6% / Ⅱロ 25.7% / Ⅲ 20.4% / Ⅳ 16.7%
訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護	Ⅰイ 12.2% / Ⅰロ 13.3% / Ⅱイ 11.6% / Ⅱロ 12.7% / Ⅲ 10.1% / Ⅳ 8.5%

既存対象サービス: 通所・居住系

サービス区分	2026年6月以降の加算率
通所介護	Ⅰイ 11.1% / Ⅰロ 12.0% / Ⅱイ 10.9% / Ⅱロ 11.8% / Ⅲ 9.9% / Ⅳ 8.3%
地域密着型通所介護	Ⅰイ 11.7% / Ⅰロ 12.7% / Ⅱイ 11.5% / Ⅱロ 12.5% / Ⅲ 10.5% / Ⅳ 8.9%
通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション	Ⅰイ 10.3% / Ⅰロ 11.1% / Ⅱイ 10.0% / Ⅱロ 10.8% / Ⅲ 8.3% / Ⅳ 7.0%
特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護	Ⅰイ 14.8% / Ⅰロ 15.9% / Ⅱイ 14.2% / Ⅱロ 15.3% / Ⅲ 13.0% / Ⅳ 10.8%
認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護	Ⅰイ 21.6% / Ⅰロ 23.6% / Ⅱイ 20.9% / Ⅱロ 22.9% / Ⅲ 18.5% / Ⅳ 15.7%
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護	Ⅰイ 17.1% / Ⅰロ 18.6% / Ⅱイ 16.8% / Ⅱロ 18.3% / Ⅲ 15.6% / Ⅳ 12.8%
看護小規模多機能型居宅介護	Ⅰイ 16.8% / Ⅰロ 17.7% / Ⅱイ 16.5% / Ⅱロ 17.4% / Ⅲ 15.3% / Ⅳ 12.5%
認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護	Ⅰイ 21.0% / Ⅰロ 22.8% / Ⅱイ 20.2% / Ⅱロ 22.0% / Ⅲ 17.9% / Ⅳ 14.9%

既存対象サービス: 施設・短期入所系

サービス区分	2026年6月以降の加算率
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護	Ⅰイ 16.3% / Ⅰロ 17.6% / Ⅱイ 15.9% / Ⅱロ 17.2% / Ⅲ 13.6% / Ⅳ 11.3%
介護老人保健施設・短期入所療養介護（老健）・介護予防短期入所療養介護（老健）	Ⅰイ 9.0% / Ⅰロ 9.7% / Ⅱイ 8.6% / Ⅱロ 9.3% / Ⅲ 6.9% / Ⅳ 5.9%
介護医療院・短期入所療養介護（介護医療院・病院等）・介護予防短期入所療養介護（介護医療院・病院等）	Ⅰイ 6.2% / Ⅰロ 6.6% / Ⅱイ 5.8% / Ⅱロ 6.2% / Ⅲ 4.7% / Ⅳ 4.0%

2026年6月から新たに対象になったサービス

サービス区分	2026年6月以降の加算率	最初に確認したいこと
訪問看護・介護予防訪問看護	1.8%	加算Ⅳに準ずる要件で入るのか、令和8年度特例要件を使うのかを先に決めます。
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション	1.5%	2026年6月から初めて対象になります。計画書、体制届、配分対象職種の整理を同時に進める必要があります。
居宅介護支援・介護予防支援	2.1%	委託や地域包括支援センターとの関係がある場合、実績報告の整理方法まで見ておく必要があります。

新規対象サービスは、既存対象サービスと違って「2026年6月から初めて算定対象になる」点が出発点です。2026年4月・5月分の既存対象サービスとは同じ読み方にならないため、提出期限の章もあわせて確認してください。

2026年6月以降も加算算定非対象のサービス

これらのサービスは、2026年6月以降も処遇改善加算の算定対象ではありません。

サービス区分	2026年6月以降の整理
（介護予防）福祉用具貸与	加算算定非対象サービス
特定（介護予防）福祉用具販売	加算算定非対象サービス
（介護予防）居宅療養管理指導	加算算定非対象サービス

どの区分を見ればよいか

算定要件は、単に「Ⅰロ、Ⅰイ、Ⅱロ…」と並べて覚えるより、自事業所が既存対象か新規対象か、上位区分を狙うか、令和8年度特例要件を使うか の順で見る方が実務で迷いません。この章では、まず入口の判断を整理し、その後で月額賃金改善要件、キャリアパス要件、職場環境等要件、令和8年度特例要件の中身を深掘りします。

この章の読み方

管理者: まず「要件の全体像」と「既存対象サービスの判断順」を確認し、自事業所がどの区分を目指すかを決めます。
請求担当: 「新規対象サービスは2つの入口」と「提出期限と体制届・加算届」を続けて確認し、届出ルートを誤らないようにします。
人事労務担当: 「月額賃金改善要件」「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を中心に、社内規程と周知方法を確認します。

要件の全体像

この表で分かること: どの区分で、どの要件が追加されるのかを一目で確認できます。最初は細かい要件の文言ではなく、必要な確認項目の数をつかむために使ってください。

区分	月額賃金改善要件	キャリアパス要件	職場環境等要件	令和8年度特例要件	誓約可否	2027年3月31日までに必要なこと
Ⅰロ	必要	Ⅰ〜Ⅴ	必要	必要	条件付きで可	誓約したキャリアパス要件・職場環境等要件の整備、特例要件の実施実績の確保
Ⅰイ	必要	Ⅰ〜Ⅴ	必要	不要	条件付きで可	誓約したキャリアパス要件・職場環境等要件の整備
Ⅱロ	必要	Ⅰ〜Ⅳ	必要	必要	条件付きで可	誓約したキャリアパス要件・職場環境等要件の整備、特例要件の実施実績の確保
Ⅱイ	必要	Ⅰ〜Ⅳ	必要	不要	条件付きで可	誓約したキャリアパス要件・職場環境等要件の整備
Ⅲ	必要	Ⅰ〜Ⅲ	必要	不要	条件付きで可	誓約したキャリアパス要件・職場環境等要件の整備
Ⅳ	必要	Ⅰ・Ⅱ	必要	不要	条件付きで可	誓約したキャリアパス要件・職場環境等要件の整備
新規対象サービス（加算Ⅳ準拠）	必要	Ⅰ・Ⅱ相当	必要	不要	条件付きで可	加算Ⅳに準ずる要件として誓約した整備を完了し、実績報告で示す
新規対象サービス（特例要件）	必要	一部を特例で代替	一部を特例で代替	必要	条件付きで可	ケアプランデータ連携、生産性向上推進体制加算、社会福祉連携推進法人のいずれかの実績を整える

実務上の読み方: 既存対象サービスは「今の区分を維持するか」「Ⅰロ・Ⅱロまで上げるか」で必要要件が変わります。新規対象サービスは、加算Ⅳに準ずる要件で進めるのか、令和8年度特例要件を入口に使うのかを先に決めると、社内準備の負担を読み違えにくくなります。なお、誓約で進められるのは、令和8年度特例要件を満たす事業所に限る点を前提に読んでください。

既存対象サービスの判断順

自事業所が2026年4月・5月時点から処遇改善加算の対象サービスだったかを確認します。
2026年6月以降も現在の区分を維持するのか、Ⅰロ又はⅡロまで引き上げるのかを決めます。
Ⅰロ又はⅡロを目指す場合は、ベースとなるⅠイ又はⅡイの要件を満たした上で、令和8年度特例要件を追加で満たせるかを確認します。

区分	最初に見る要件	次に確認すること
Ⅰロ	Ⅰイの要件を満たせるか	ケアプランデータ連携システム、生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱ、社会福祉連携推進法人のいずれかで特例要件を満たせるか
Ⅰイ	月額賃金改善要件、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ、職場環境等要件	440万円要件やサービス類型別要件の説明資料を整えられるか
Ⅱロ	Ⅱイの要件を満たせるか	特例要件を追加できるか
Ⅱイ	月額賃金改善要件、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳ、職場環境等要件	440万円要件の考え方と賃金設計が整理できているか
Ⅲ	月額賃金改善要件、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲ、職場環境等要件	昇給の仕組みを文書化し、周知できるか
Ⅳ	月額賃金改善要件、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、職場環境等要件	賃金規程、研修計画、周知方法を整えられるか

実務上の読み方: 既存対象サービスでは、区分名そのものより「どの要件が1つ増えるか」で見ると判断しやすくなります。特にⅠロとⅡロは、ベース区分の要件を満たしただけでは足りず、令和8年度特例要件が追加で必要です。

新規対象サービスは「2つの入口」の違いを見る

この比較で分かること: 新規対象サービスが、加算Ⅳに準ずる要件で算定するのか、令和8年度特例要件を使って算定するのかの違いが分かります。

見方	加算Ⅳに準ずる要件	令和8年度特例要件
向いている場面	賃金規程、研修計画、職場環境等要件の整備を基本線で組み立てたい事業所	ケアプランデータ連携システム、生産性向上、協働化の実績を軸に入口を作りたい事業所
要件の中心	キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ相当 + 職場環境等要件 + 月額賃金改善要件	訪問系・ケアマネ系ではケアプランデータ連携システム、施設・居住系では生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱ、又は社会福祉連携推進法人への所属など
内部整備で増えるもの	賃金規程、研修計画、周知資料、職場環境等要件の記録	加入証明、利用実績、加算算定実績、所属状況を示す資料
申請時の扱い	申請時点では、2026年度中の対応を誓約して算定可能とされています。	申請時点では、加入・取得・所属の誓約で申請できる取扱いがあります。
実績報告までに必要なこと	誓約した整備を 2027年3月31日までに行い、実績報告で示します。	誓約で申請した場合は、2027年3月31日までに加入・利用又は取得を行い、実績報告で利用実績・取得実績・所属状況を報告します。

実務上の読み方: 新規対象サービスでは、「新設だからまず届出する」では足りません。どちらの入口で算定するかを先に決め、その入口に合わせて計画書、内部規程、実績管理の仕組みをそろえる必要があります。後から入口を変えると、賃金配分の説明や必要書類の整合が崩れやすくなります。

月額賃金改善要件を深掘り

月額賃金改善要件は、どの区分でも土台になります。ここで最も重要なのは、加算Ⅳ相当額の2分の1以上 を、基本給又は毎月支払われる手当 の改善に充てることです。ⅠロやⅠイなど上位区分を算定する場合でも、基準として見るのは「実際の算定区分の額」ではなく、そのサービスで加算Ⅳを算定したと仮定した額 です。

また、2026年6月の加算率引上げ分や、既存区分からⅠロ・Ⅱロなどの上位区分へ移行したことで増える部分は、新たな賃金改善 として扱う必要があります。既存の配分をそのまま横滑りさせるのではなく、増額分をどう賃金改善へ反映するかを年度設計の中で切り分けてください。

基本給又は毎月支払われる手当: 月例賃金の中で毎月支払われる部分を指します。時給や日給の単価引上げ、毎月固定で支給する処遇改善手当の上乗せはここに入ります。
賞与や一時金との関係: 処遇改善全体としては賞与や一時金で配分することもできますが、月額賃金改善要件そのものは、賞与や一時金だけでは満たせません。月々の給与に反映される設計が必要です。
賃金改善額に含められるもの: 法定福利費等の事業主負担増加分は含められます。一方で、任意加入の制度に係る掛金等は賃金改善額に含めない整理です。
支給時期: 算定対象月と完全に一致していなくても差し支えないとされています。毎月上乗せを基本にしつつ、年度途中の調整や最終月の精算、一時金で不足分を補う運用も考えられます。

実務では、「毎月支払う部分」と「年度全体で調整する部分」を分けて設計する と整理しやすくなります。たとえば、月例給与で加算Ⅳ相当額の2分の1以上を確保し、残りを賞与や年度末一時金で調整する設計です。これなら月額賃金改善要件と総額管理を分けて説明できます。

やってはいけない誤解: 既存の手当を単純に付け替えるだけで個々の職員の賃金水準を下げる運用は慎重であるべきです。通知・Q&Aでも、賃金総額の引下げを伴う場合は特別事情届出書の論点に接続します。また、キャリアパス要件や職場環境等要件を整えるための事務コスト、システム整備コストそのものは賃金改善額に入りません。さらに、当然ですが、最低賃金を満たした上で改善する必要があります。

キャリアパス要件を要件番号ごとに解く

キャリアパス要件は、単に番号で覚えるより、「賃金規程」「育成計画」「昇給の仕組み」「上位者の処遇」「サービス類型ごとの配置」 に分けて理解した方が実務向きです。

キャリアパス要件Ⅰ: 職位・職責・賃金体系を文書化して周知する

要件Ⅰは、職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を明確にし、就業規則や賃金規程などで文書化して、全ての職員に周知する要件です。常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成義務がない事業所では、内規や賃金表などで明確化する整理でも差し支えないとされています。

キャリアパス要件Ⅱ: 資質向上の計画と機会確保を回す

要件Ⅱは、資質向上の目標を定め、職員と意見交換しながら研修計画や資格取得支援の仕組みを作る要件です。外部研修の受講支援、内部研修の実施、OJT・OFF-JTの整理、能力評価のフィードバックなどが代表例です。Q&Aでは、形式的に研修名を並べるだけではなく、職員との意見交換の経過や、どう能力向上につなげるかを説明できることが重視されています。

キャリアパス要件Ⅲ: 昇給の仕組みを「経験・資格・評価」で示す

要件Ⅲは、昇給の仕組みを明確にする要件です。典型的には、経験に応じた昇給、資格の取得に応じた昇給、評価に応じた昇給の3類型で整理します。昇給は基本給の増額だけに限られず、手当や賞与で反映する方法もありますが、いずれにしても仕組みを文書化し、職員に周知していることが前提です。非常勤職員を雇用形態だけで一律に除外する説明は避けた方が安全です。派遣労働者は雇用主が異なるため、契約関係を踏まえて賃金改善の方法を個別に整理してください。

キャリアパス要件Ⅳ: 年額440万円要件の見方

要件Ⅳは、経験・技能のある介護職員のうち1人以上について、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上となることを原則とする要件です。ここでいう440万円は賃金の見込み額で考え、法定福利費等の事業主負担増加分は含めません。実務では、法人内で加算を算定する事業所全体を見渡して対象者を設定し、なぜその職員を「経験・技能のある介護職員」と整理したのかを説明できるようにしておく必要があります。小規模事業所などでこの要件によることが難しい場合は、合理的な理由を説明できることを前提に例外の考え方が示されています。

キャリアパス要件Ⅴ: サービス類型ごとの配置要件を見る

要件Ⅴは、全サービス共通のルールではなく、サービス類型ごとに連動する加算や配置要件を見ます。たとえば、訪問介護系では特定事業所加算、通所系ではサービス提供体制強化加算、施設系では入居継続支援加算や日常生活継続支援加算などが代表例です。全サービス分をここで再掲するとかえって読みにくくなるため、詳細は通知の別紙1表3を確認してください。

サービス群	代表的に見る要件の例	実務上の確認ポイント
訪問系	特定事業所加算、サービス提供体制強化加算など	加算の算定実績だけでなく、人員配置や研修体制の継続性を説明できるか
通所・居住系	サービス提供体制強化加算など	職員配置、資格者割合、勤続年数の把握方法が整っているか
施設・短期入所系	入居継続支援加算、日常生活継続支援加算など	配置基準や加算算定根拠を実地で説明できるか

2026年度の誓約措置: できることと、誓約だけでは足りないこと

2026年度は、令和8年度特例要件を満たす事業所に限り、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳや職場環境等要件について、申請時点では誓約で足りる取扱いが示されています。ただし、これは「後でやればよい」という意味ではありません。2027年3月31日まで に実際の整備・実施を終え、実績報告で確認できる状態にしておく必要があります。

職場環境等要件を実務で分解する

職場環境等要件は、制度上の列挙が長く見えますが、実務では 5つの区分 と 生産性向上 を分けて考えると整理しやすくなります。5つの区分は、入職促進、資質向上・キャリアアップ、両立支援・多様な働き方、心身の健康管理、やりがい・働きがい です。

見る区分	5区分の取組数	生産性向上の取組数	実務上のポイント
Ⅰロ・Ⅰイ・Ⅱロ・Ⅱイ	各区分で2つ以上	3つ以上（必須項目あり）	上位区分は、数を満たすだけでなく、取組の実施記録と周知資料まで残しておく方が安全です。
Ⅲ・Ⅳ	各区分で1つ以上	2つ以上	最低限の数を満たしていても、実施時期や担当者が曖昧だと説明しにくくなります。

生産性向上推進体制加算を既に算定している場合、その実績が令和8年度特例要件の確認材料になることがあります。ただし、職場環境等要件の取組数のカウントと、特例要件の入口を同じ意味で読まない ことが重要です。1法人1事業所のみを運営する小規模事業者でも対象外になるわけではなく、規模に応じて、実際に行った取組とその効果を説明できるようにしておく必要があります。

さらに、職場環境等要件は実施するだけでなく、ホームページ等での公表が求められる取組があります。実地では「やっているつもり」よりも、「どこに公表し、いつから運用しているか」を示せるかが重要です。

証跡として残すもの: 就業規則や賃金規程、研修計画、研修実施記録、ICT導入記録、委員会議事録、職員周知資料、ホームページ等の公表画面を一式で残しておくと、後から要件別に説明しやすくなります。

令和8年度特例要件を単独で深掘り

令和8年度特例要件は、既存対象サービスがⅠロ・Ⅱロへ上がるための追加要件 と、新規対象サービスが算定入口として使う要件 の2つの場面で登場します。どちらも申請時点では誓約で進められる取扱いがありますが、実績報告までに実施事実が必要です。

ルート	主に見やすいサービス群	申請時に確認すること	実績報告までに必要なこと
ケアプランデータ連携システム	居宅介護支援、介護予防支援、訪問系などケアプラン連携を使いやすいサービス	加入予定又は加入済みか、どの事業所で使うのかを整理する	加入だけでなく、実際の利用実績を示せる状態にする
生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱ	施設・居住系、短期入所系、通所系など加算算定と相性がよいサービス	どの事業所でⅠ又はⅡを算定するのか、取得スケジュールを確認する	「取得見込み」では足りず、実際に算定し、実績報告で示せる状態にする
社会福祉連携推進法人	複数事業所を協働化する法人、連携推進の枠組みを活用する法人	所属予定又は所属済みか、どの事業所が対象になるかを整理する	所属状況を継続し、実績報告時に確認できる状態にする

申請時は誓約で可、実績報告時までに実施必須 という線引きは、ここで最も重要です。ケアプランデータ連携システムは「加入予定」だけで終わらせず、利用実績まで見られる前提で考えてください。生産性向上推進体制加算も「そのうち取得する予定」では足りず、実際に算定していることが必要です。

新規対象サービスで 加算Ⅳ準拠ルート を選ぶと、賃金規程や研修計画など、人事労務面の整備が厚くなります。特例ルート を選ぶと、ケアプランデータ連携や生産性向上の実績管理が重くなります。どちらが楽かではなく、自事業所で証跡を残しやすい方 を選ぶと運用しやすくなります。

要件で差し戻されやすいポイント

賃金改善額に計上できない費用の混同: 任意加入制度の掛金や要件整備コストまで賃金改善額に入れてしまうケースです。
周知不足: 賃金規程やキャリアパスの文書はあるのに、職員へ説明した記録が残っていないケースです。
昇給ルールの曖昧さ: 「経験に応じて検討する」程度で止まり、誰がどう上がるのか文書で示せないケースです。
440万円要件の対象理解不足: 誰を対象者と見るのか、法人単位でどう整理したのかが説明できないケースです。
特例要件の誓約だけで終わらせる誤解: 申請後に実施管理をせず、2027年3月31日までの証跡が不足するケースです。

提出期限と体制届・加算届

2026年度実務で最も誤解しやすいのが、処遇改善計画書の提出期限 と 体制届・加算届の締切 を同じものとして読んでしまう点です。ここは別論点として整理してください。

最初に押さえるポイント

2026年4月15日と2026年6月15日は、主に処遇改善計画書の提出期限として示されています。
体制届・加算届の期限は、指定権者の運用に従います。同じ日付で扱うとは限りません。
2026年4月19日現在、2026年4月15日は経過しています。いま確認すべきなのは「遅れたかどうか」より、「どの書類をどの自治体ルールで補正・相談するか」です。

ケース	処遇改善計画書の提出期限	読み方
2026年4月・5月分も申請する事業者	2026年4月15日	既存対象サービスを持つ事業者の基本線です。2026年6月以降分もあわせて提出する想定で整理されています。
既存対象サービスを持ちつつ、新規対象サービスも同一法人内で運営する事業者	2026年4月15日	新規対象サービスの計画も同時提出する想定とされています。
新規対象サービスのみを運営し、2026年4月・5月分は申請しない事業者	2026年6月15日	訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援等だけを持つ事業者は、2026年6月以降分を対象に整理します。

体制届・加算届は別論点です。 処遇改善計画書を提出していても、体制届の提出や受理時期が別に求められることがあります。4月・5月分の取扱いや、2026年6月からの算定開始に必要な届出時期は、自治体によって案内が異なる可能性があります。

2026年3月13日通知では、新規対象サービスのみが所属する事業者などについては、都道府県知事等が処遇改善加算に係る体制届の期限を2026年6月15日として差し支えない 取扱いが示されています。通常の体制届期限を 2026年5月15日又は 2026年6月1日とする運用でも、2026年6月15日までの間は区分変更等を柔軟に受け付ける取扱いが想定されていますが、実際の受理方法は指定権者の案内に従ってください。

2026年4月15日を過ぎている読者が今すぐ確認したいこと

自事業所が、2026年4月・5月分も申請対象に入る事業者だったのかを確認する。
処遇改善計画書の再提出・補正・追加説明が可能か、指定権者の最新案内を確認する。
体制届・加算届の締切と、2026年6月算定開始に必要な書類を別に確認する。
4月・5月分の遡及や受理の可否を、自治体ごとに確認する。
すでに職員へ説明している内容と、実際に提出する計画書・配分方針にずれがないかを見直す。

特に、4月・5月分の遡及や体制届の扱いは自治体差があり得るため、一般論だけで判断しないことが重要です。期限を過ぎているときほど、国資料の読み替えではなく、指定権者の運用確認が優先されます。

Q&Aから見る実務で詰まりやすい点

Q&A第1版は制度解釈そのものより、現場でどこで詰まるかを読むために使うと実務的です。月額賃金改善要件やキャリアパス要件そのものは前章で整理したため、ここでは 配分対象、周知、本部・委託、特別事情届出書 など、現場で止まりやすい論点に絞って整理します。

現場で起きやすい誤解: 配分対象職種と対象外職員

誤解しやすい点: 配分対象は介護職員だけだと思い込むこと。
実際の整理: 介護職員だけでなく、看護職、リハ職、ケアマネジャー、相談員、調理員、事務職など、介護事業所内の全職種を対象に柔軟な配分が可能です。
ただし: 処遇改善加算を算定していない事業所の職員、加算算定非対象サービスの職員、介護保険外サービスのみの職員は対象に含められません。

内部周知で詰まりやすい点: 偏った配分と職員への周知

誤解しやすい点: 事業所全体で加算額以上の賃金改善になれば、誰に厚く配分してもよいと考えること。
実際の整理: 一部職員や一部事業所だけへ著しく偏った配分は不可です。職務内容や勤務実態に見合わない極端な配分は避ける必要があります。
実務上の注意: 配分方法、キャリアパス要件を満たす書類、計画書の内容は、全ての介護職員等に周知する必要があります。照会があった場合に、書面などで説明できる状態にしておくことも求められています。

法人運営で見落としやすい点: 本部職員・役員の扱い

本部職員: 算定対象サービス事業所の業務に従事していると判断できる場合は、賃金改善の対象に含めることができます。
役員等: 役員であっても、実際に算定対象サービス事業所の業務を担っているなら対象に含めることができます。
見落としやすい点: 「法人本部だから一律に対象外」「役員だから一律に対象外」という整理ではありません。逆に、業務実態が確認できないまま対象に含めるのも危険です。

委託時に見落としやすい点: 居宅介護支援の整理

地域包括支援センターが介護予防支援や介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所へ委託している場合、委託先職員も処遇改善加算による賃金改善の対象になります。
実績報告では、委託元が支払った処遇改善加算相当額と、委託先で実施した賃金改善の把握が必要です。
申請要件自体は委託元が満たしていれば足りる整理ですが、賃金改善の実績管理は委託先も含めて連携が必要になります。

賃金を下げざるを得ないとき: 特別事情届出書

事業悪化等で賃金全体の水準を引き下げる場合は、特別事情届出書の提出が必要です。
一部手当の付け替えであっても、賃金全体の水準が下がるなら届出が必要になります。
不利益変更に当たる可能性があるため、合理的理由と労使合意を伴っているかも重要です。

旧制度の整理

旧制度は、現行実務を理解した後に確認する補足です。ここでは、2024年6月の一本化、経過措置の終了、2026年6月の拡充だけを押さえれば足ります。

時期	押さえるポイント
2024年6月	介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算が一本化され、現行の介護職員等処遇改善加算が創設されました。
2024年6月〜2025年3月31日	経過措置として処遇改善加算Ⅴ(1)〜(14) が設けられていました。この経過措置は2025年3月31日で終了しています。
2026年6月	対象が介護従事者へ広がり、Ⅰロ・Ⅱロが新設され、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援が新たに対象になりました。

結局、どの事業所が何をすべきか

既存の処遇改善加算対象サービスを持つ事業所: 現在の区分を維持するのか、Ⅰロ・Ⅱロまで上げるのかを決め、令和8年度特例要件を使うか整理してください。
2026年6月から新たに対象になったサービスを持つ事業所: 加算Ⅳに準ずる要件で入るのか、令和8年度特例要件で入るのかを先に決め、計画書と体制届をセットで確認してください。
加算算定非対象サービスを運営する事業所: 対象外であることを確認し、誤って算定準備を進めないようにしてください。
2026年4月15日を過ぎている事業所: 4月・5月分の遡及、計画書の補正、体制届の受理時期を、指定権者へ確認するところから始めてください。

今すぐ確認したいチェックリスト

自事業所が「既存対象」「新規対象」「非対象」のどれかを切り分けた。
既存対象サービスなら、現在の区分を維持するか、Ⅰロ・Ⅱロまで上げるかを決めた。
新規対象サービスなら、加算Ⅳに準ずる要件と令和8年度特例要件のどちらで算定するかを決めた。
処遇改善計画書の提出期限と、体制届・加算届の締切を別に確認した。
2026年4月15日経過後の取扱いを、指定権者へ確認した。
配分対象職種と対象外職員の整理を、法人内で共通認識にした。
職員への周知資料、配分方針、照会対応の説明材料を用意した。
委託がある場合は、実績報告時の把握方法まで確認した。

よくある質問

訪問看護や居宅介護支援は、2026年4月・5月分も算定できるのですか。

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援は、2026年6月から新たに対象になるサービスです。したがって、まずは2026年6月以降の算定を前提に考える必要があります。処遇改善計画書の提出期限が2026年4月15日になるケースがあるのは、既存対象サービスを同じ法人で持っている場合などの整理です。