機能強化型サービス利用支援費とは？【令和3年度改定】

現行の特定事業所加算（II）の要件を満たすこと
※ 常勤専従の相談支援専門員１名配置を必須とした上で、地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所で人員配置要件が満たされていることや24時間の連絡体制が確保されていることをもって算定要件を満たすことを可能にする。（以下、機能強化型サービス利用支援費（II）及び機能強化型サービス利用支援費（III）について同じ。）

特定事業所加算I
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が主任相談支援専門員であること。

ロ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。

ハ 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。

ニ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し主任相談支援専門員の同行による研修を実施していること。

ホ 基幹相談支援センター等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、計画相談支援等を提供していること。

ヘ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。

ト 指定特定相談支援事業所において指定サービス利用支援又は継続サービス利用支援を提供する件数（指定障害児相談支援事業者の指定を併せて受け、一体的に運営されている場合は、指定障害児相談支援の利用者を含む。）が１月間において相談支援専門員１人当たり40件未満であること。

現行の特定事業所加算（III）の要件を満たすこと。

イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、かつ、 そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。

ロ 特定事業所加算（I）のロ、ハ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。 ハ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。

現行の特定事業所加算（IV）の要件を満たすこと。

イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、かつ、 そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。

ロ 特定事業所加算（I）のロ、ハ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。

ハ 特定事業所加算（II）のハの要件を満たすこと。

イ 専従の相談支援専門員を２名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が常勤専従かつ相談支援従事者現任研修を修了していること。

ロ 現行の特定事業所加算（I）のロ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。

ハ 現行の特定事業所加算（II）のハの要件を満たすこと。
※ 機能強化型継続サービス利用支援費並びに機能強化型障害児支援利用援助費及び機能強化型継続障害児支援利用援助費についても同様の算定要件。

イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を２名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。

ロ 特定事業所加算（I）のロ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。

ハ 特定事業所加算（II）のハの要件を満たすこと。

機能強化型サービス利用支援費（II） 1,764単位／月

機能強化型サービス利用支援費（III） 1,672単位／月

機能強化型サービス利用支援（IV） 1,622単位／月

特定事業所加算（II） 400単位／月

特定事業所加算（III） 300単位／月

特定事業所加算（IV） 150単位／月