行動障害支援体制加算とは？算定要件とポイントのまとめ！【令和6年度改定】

12　行動障害支援体制加算　35単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所は、1月につき所定単位数を加算する。

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

イ　指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち地域生活支援事業として行われる研修（実践研修）（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（幣制年厚生労働大臣告示台538合）別表第八に定める内容以上の研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること。

ロ　イに規定する者を配置している旨を公表すること。

（1）趣旨
当該加算の対象となる事業所は、行動障害のある障がい児に対して適切な障害児相談支援を実施するために都道府県が実施する強度行動障害者支援者養成研修（実践研修）又は行動援護従事者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を1名以上廃止地、行動障害のある障害児へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。

（2）手続き
この加算を算定する場合は、研修を終了した相談支援専門員を配置している旨を市町村へ届け出るととともに、体制が整備されている旨を事業所に定時することとともに好評する必要があること。