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認知症加算とは?算定要件とポイントのまとめ!【令和6年度改定】

認知症加算とは?算定要件とポイントのまとめ!【令和6年度改定】

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認知症加算の概要

通所介護と小規模多機能型居宅介護で算定できる加算です。

認知症の利用者数が一定以上いる場合や、専門的な研修を配置していること、対象となる利用者がいる場合などに算定できます。

認知症加算の対象事業者

通所介護、小規模多機能型居宅介護

認知症加算の算定要件は?

通所介護の算定要件

・指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で二以上確保していること。

・指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が20%以上であること。

・指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。

小規模多機能型居宅介護の認知症加算(Ⅰ)の算定要件

  • 認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は1以上、20人以上の場合は1に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに1を加えて得た数以上配置
  • 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
  • 当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催
  • 認知症介護指導者研修修了者を1名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
  • 介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施又は実施を予定

小規模多機能型居宅介護の認知症加算(Ⅱ)の算定要件

  • 認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は1以上、20人以上の場合は1に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに1を加えて得た数以上配置
  • 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
  • 当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催

小規模多機能型居宅介護の認知症加算(Ⅲ)の算定要件

  • 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、(看護)小規模多機能型居宅介護を行った場合

小規模多機能型居宅介護の認知症加算(Ⅳ)の算定要件

  • 要介護状態区分が要介護2である者であって、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱに該当する者に対して、(看護)小規模多機能型居宅介護行った場合

認知症加算(Ⅰ)を算定すべき利用者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

認知症加算(Ⅱ)を算定すべき利用者
要介護状態区分が要介護二である者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者

認知症加算の取得単位

通所介護60単位/日
小規模多機能型居宅介護認知症加算(Ⅰ) 920単位/月
認知症加算(Ⅱ) 890単位/月
認知症加算(Ⅲ) 760単位/月
認知症加算(Ⅳ) 460単位/月
通所介護60単位/日
小規模多機能型居宅介護認知症加算(Ⅰ) 800単位/月
認知症加算(Ⅱ) 500単位/月

認知症加算の解釈通知など

指定居宅サービス費用算定基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注5を算定している場合は、算定しない。

大臣基準告示・十七 

通所介護費における認知症加算の基準

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

イ 指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で二以上確保していること。

ロ 指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の二十以上であること。

ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。

指定居宅サービス費用算定基準

ニ 認知症加算

(1) 認知症加算(Ⅰ) 800単位

(2) 認知症加算(Ⅱ) 500単位

注 イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、1月につきそれぞれ所定単位数を加算する。

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等・三十八

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能型居宅介護費のニの注の厚生労働大臣が定める登録者

イ 認知症加算(Ⅰ)を算定すべき利用者

日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

ロ 認知症加算(Ⅱ)を算定すべき利用者

要介護状態区分が要介護二である者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの

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