就労移行支援体制加算とは？算定要件とポイントまとめ！【令和6年度改定】

⑱ 就労移行支援体制加算の取扱いについて

㈠ 報酬告示第6の13の2の就労移行支援体制加算については、生活介護を経て企業等(就労継続支援Ａ型事業所は除く。)に雇用されてから、当該企業等での雇用が継続している期間が6月に達した者(以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者（当該年度の前年度の９月30日時点における当該指定生活介護事業所等の定員数を上限とする）の数を乗じて得た単位数を加算する。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定生活介護事業所等において指定生活介護等を受けた場合にあっては、当該指定生活介護等を受けた後、就労を継続している期間が6月に達した者を就労定着者として取り扱う。具体的には、労働時間の延長の場合には生活介護等の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。なお、生活介護を経て企業等に雇用された後、生活介護の職場定着支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が6月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定生活介護事業所等において指定生活介護等を受けた場合は、当該指定生活介護等を受けた後から６月）に達した者は就労定着者として取り扱う。

また、過去３年間において、指定生活介護事業所等その他の事業所において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。

㈡ 注中「6月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が6月に達した者である。例えば、平成29年10月1日に就職した者は、平成30年3月31日に6月に達した者となる。

13の2　就労移行支援体制加算

イ　利用定員が20人以下　42単位

ロ　利用定員が21人以上40人以下　18単位

ハ　利用定員が41人以上60人以下　10単位

ニ　利用定員が61人以上80人以下　7単位

ホ　利用定員が81人以上　6単位

注　指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労(第13の1の注2に規定する指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(以下この注において「就労定着者」という。)が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、1日につき当該指定生活介護等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

（一）報酬告示第6の13の2の就労移行支援体制加算については、生活介護を経て企業等（就労継続支援A型事業所はあ除く。）に雇用されてから、当該企業等での雇用が継続している期間が6月に達したもの（以下「就労定着者」という。）が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

なお、生活介護を経て企業等に雇用された後、生活介護の職場定着支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が6月に達したものは就労定着者として取り扱う。

（二）注中「6月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が6月に達した者である。例えば、平成29年10月1日に就職したものは、平成30年3月31日に6月に達した者となる。

生活介護と共通です。

8の3　就労移行支援体制加算

イ　利用定員が20人以下　57単位

ロ　利用定員が21人以上40人以下　25単位

ハ　利用定員が41人以上60人以下　14単位

ニ　利用定員が61人以上80人以下　10単位

ホ　利用定員が81人以上　7単位

注　指定自立訓練(機能訓練)事業所等における指定自立訓練(機能訓練)等を受けた後就労(第13の1の注2に規定する指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(以下この注において「就労定着者」という。)が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練(機能訓練)事業所等において、指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、1日につき当該指定自立訓練(機能訓練)等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

生活介護と共通です。

生活介護と共通です。

12の3　就労移行支援体制加算

イ　利用定員が20人以下　54単位

ロ　利用定員が21人以上40人以下　24単位

ハ　利用定員が41人以上60人以下　13単位

ニ　利用定員が61人以上80人以下　9単位

ホ　利用定員が81人以上　7単位

注　指定自立訓練(生活訓練)事業所等における指定自立訓練(生活訓練)等を受けた後就労(第13の1の注2に規定する指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(以下この注において「就労定着者」という。)が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所等において、指定自立訓練(生活訓練)等を行った場合に、1日につき当該指定自立訓練(生活訓練)等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

生活介護と共通です。

④ 就労移行支援体制加算の取扱いについて

㈠ 報酬告示第13の3の就労移行支援体制加算については、就労継続支援Ａ型を経て企業等に就労(企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行は除く。以下この④において同じ。)した後、当該企業等での雇用が継続している期間が6月に達した者 (以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利用定員、人員配置に基づき算定する就労継続支援Ａ型サービス費の区分及び評価点に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数（当該年度の前年度の９月30日時点における当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の定員数を上限とする）を乗じて得た単位数を加算する。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ａ型等を受けた後、就労を継続している期間が6月に達した者を就労定着者として取り扱う。具体的には、労働時間の延長の場合には指定就労継続支援Ａ型等の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。なお、就労継続支援Ａ型を経て企業等に就労した後、就労継続支援Ａ型の職場定着支援の努力義務期間(就職した日から６月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を受けた場合は、当該指定就労継続支援Ａ型等を受けた後から６月）)中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が 6月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を受けた場合は、当該指定就労継続支援Ａ型等を受けた後から６月）) に達した者は就労定着者として取り扱う。

また、過去３年間において、指定就労継続支援Ａ型事業所等その他の事業所において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。

㈡ 注1中「6月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が6月に達した者である。例えば、令和5年10月1日に就職した者は、令和6年3月31日に6月に達した者となる。

また、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を受けた場合は、当該指定就労継続支援Ａ型等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者であり、例えば、令和5年10月1日に就職した後、労働時間の延長のために令和5年12月31日まで当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を受けた場合は、令和6年6月30日に6月に達した者となる。

3　就労移行支援体制加算

イ　就労移行支援体制加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が20人以下

(一)　評価点が170点以上の場合　93単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　87単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　80単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　73単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　65単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　57単位

(七)　評価点が60点未満の場合　50単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下

(一)　評価点が170点以上の場合　49単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　45単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　41単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　37単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　32単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　27単位

(七)　評価点が60点未満の場合　23単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下

(一)　評価点が170点以上の場合　35単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　32単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　28単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　25単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　21単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　17単位

(七)　評価点が60点未満の場合　14単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下

(一)　評価点が170点以上の場合　27単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　25単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　21単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　19単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　16単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　13単位

(七)　評価点が60点未満の場合　10単位

(5)　利用定員が81人以上

(一)　評価点が170点以上の場合　22単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　20単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　17単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　16単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　13単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　11単位

(七)　評価点が60点未満の場合　8単位

ロ　就労移行支援体制加算(Ⅱ)

(1)　利用定員が20人以下

(一)　評価点が170点以上の場合　90単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　84単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　77単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　70単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　62単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　54単位

(七)　評価点が60点未満の場合　47単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下

(一)　評価点が170点以上の場合　48単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　44単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　40単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　36単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　31単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　26単位

(七)　評価点が60点未満の場合　22単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下

(一)　評価点が170点以上の場合　34単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　31単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　27単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　24単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　20単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　16単位

(七)　評価点が60点未満の場合　13単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下

(一)　評価点が170点以上の場合　27単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　25単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　21単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　19単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　16単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　13単位

(七)　評価点が60点未満の場合　10単位

(5)　利用定員が81人以上

(一)　評価点が170点以上の場合　21単位

(二)　評価点が150点以上170点未満の場合　19単位

(三)　評価点が130点以上150点未満の場合　16単位

(四)　評価点が105点以上130点未満の場合　15単位

(五)　評価点が80点以上105点未満の場合　12単位

(六)　評価点が60点以上80点未満の場合　10単位

(七)　評価点が60点未満の場合　7単位

注

1　イについては、1のイの就労継続支援A型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型事業所等における指定就労継続支援A型等を受けた後就労(指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。注2において同じ。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(以下この3において「就労定着者」という。)が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

2　ロについては、1のロの就労継続支援A型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援A型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

③　就労移行支援体制加算の取扱い

(一)　報酬告示第13の3の就労移行支援体制加算については、就労継続支援A型を経て企業等に雇用されてから6月を経過した日が属する年度における利用者の数で算定すること。

(二)　注中「6月を超える期間継続して就労している者」とは、就労継続支援A型を受けた後、就労した企業等に連続して6月以上雇用されている者であること。

(三)　この加算の算定対象となる利用定員は、(一)の利用者の数と同様、就労継続支援A型のあった日の属する年度の前年度における数であること。

⑤ 就労移行支援体制加算の取扱いについて

㈠ 報酬告示第14の3のイの就労移行支援体制加算(Ⅰ)及びロの就労移行支援体制加算(Ⅱ)については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労(企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。以下この⑤において同じ。)した後、当該企業等での雇用が継続している期間が6月に達した者 (以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数（当該年度の前年度の９月30日時点における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の定員数を上限とする）を乗じて得た単位数を加算する。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、就労を継続している期間が6月に達した者を就労定着者として取り扱う。具体的には、労働時間の延長の場合には指定就労継続支援Ｂ型等の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。

また、過去３年間において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等その他の事業所において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。

㈡ 報酬告示第14の3のハの就労移行支援体制加算(Ⅲ)及びニの就労移行支援体制加算(Ⅳ)については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労した後、当該企業等での雇用が継続している期間が6月に達した者 (以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、就労を継続している期間が6月に達した者を就労定着者として取り扱う。具体的には、労働時間の延長の場合には指定就労継続支援Ｂ型等の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。

また、過去３年間において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等その他の事業所において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。

㈢ 上記㈠又は㈡のいずれの場合においても、就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労した後、就労継続支援Ｂ型の職場定着支援の努力義務期間(就職した日から6月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合は、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後から6月）)中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が 6月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該就労継続支援Ｂ型事業所において就労継続支援Ｂ型を受けた場合は、当該就労継続支援Ｂ型を受けた後から６月） に達した者は就労定着者として取り扱う。

㈣ 注1中「6月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が6月に達した者である。例えば、令和5年10月1日に就職した者は、令和6年3月31日に6月に達した者となる。

また、当該就労後に労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合は、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者であり、例えば、令和5年10月1日に就職した後、労働時間の延長のために令和5年12月31日まで当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合は、令和6年6月30日に6月に達した者となる。

３ 就労移行支援体制加算

イ　就労移行支援体制加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が20人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　93単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　86単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　79単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　72単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　65単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　58単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　51単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　48単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　49単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　44単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　40単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　36単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　32単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　28単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　23単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　22単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　35単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　31単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　28単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　24単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　21単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　18単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　14単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　13単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　27単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　24単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　21単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　18単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　16単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　13単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　10単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　9単位

(5)　利用定員が81人以上

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　22単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　20単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　17単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　15単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　13単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　11単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　8単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　7単位

ロ　就労移行支援体制加算(Ⅱ)

(1)　利用定員が20人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　90単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　83単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　76単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　69単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　62単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　55単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　48単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　45単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　48単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　43単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　39単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　35単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　31単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　27単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　22単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　21単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　34単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　30単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　27単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　23単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　20単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　17単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　13単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　12単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　27単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　24単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　21単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　18単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　16単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　13単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　10単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　9単位

(5)　利用定員が81人以上

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　21単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　19単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　16単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　14単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　12単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　10単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　7単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　6単位

ハ　就労移行支援体制加算(Ⅲ)

(1)　利用定員が20人以下　42単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下　18単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下　10単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下　7単位

(5)　利用定員が81人以上　6単位

ニ　就労移行支援体制加算(Ⅳ)

(1)　利用定員が20人以下　39単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下　17単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下　9単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下　7単位

(5)　利用定員が81人以上　5単位

注１ イについては、１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)又はロの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下この注１において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）（過去３年間において、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限る。以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

２ ロについては、１のハの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

３ ハについては、１のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)又はホの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

４ ニについては、１のへの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

3　就労移行支援体制加算

イ　就労移行支援体制加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が20人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　93単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　86単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　79単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　72単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　65単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　58単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　51単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　48単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　49単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　44単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　40単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　36単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　32単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　28単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　23単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　22単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　35単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　31単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　28単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　24単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　21単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　18単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　14単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　13単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　27単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　24単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　21単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　18単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　16単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　13単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　10単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　9単位

(5)　利用定員が81人以上

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　22単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　20単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　17単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　15単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　13単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　11単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　8単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　7単位

ロ　就労移行支援体制加算(Ⅱ)

(1)　利用定員が20人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　90単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　83単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　76単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　69単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　62単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　55単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　48単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　45単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　48単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　43単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　39単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　35単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　31単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　27単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　22単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　21単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　34単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　30単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　27単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　23単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　20単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　17単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　13単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　12単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　27単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　24単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　21単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　18単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　16単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　13単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　10単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　9単位

(5)　利用定員が81人以上

(一)　平均工賃月額が4万5千円以上の場合　21単位

(二)　平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合　19単位

(三)　平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合　16単位

(四)　平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合　14単位

(五)　平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合　12単位

(六)　平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合　10単位

(七)　平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合　7単位

(八)　平均工賃月額が1万円未満の場合　6単位

ハ　就労移行支援体制加算(Ⅲ)

(1)　利用定員が20人以下　42単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下　18単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下　10単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下　7単位

(5)　利用定員が81人以上　6単位

ニ　就労移行支援体制加算(Ⅳ)

(1)　利用定員が20人以下　39単位

(2)　利用定員が21人以上40人以下　17単位

(3)　利用定員が41人以上60人以下　9単位

(4)　利用定員が61人以上80人以下　7単位

(5)　利用定員が81人以上　5単位

注

1　イについては、1のイの就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型事業所等における指定就労継続支援B型等を受けた後就労(指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。以下この注1において同じ。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(以下この3において「就労定着者」という。)が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

2　ロについては、1のロの就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

3　ハについては、1のハの就労継続支援B型サービス費(Ⅲ)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

4　ニについては、1のニの就労継続支援B型サービス費(Ⅳ)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

④　就労移行支援体制加算の取扱い

報酬告示第14の3の就労移行支援体制加算については、3の(4)の③を準用する。

※A型と内容が共通です。