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令和3年度の実績の算出の概要
令和３年度の報酬算定に係る実績の算出については、令和元年度又は令和２年度の実績を用いないことも可能（就労継続支援は平成30年度実績を用いることも可能）とする。また、令和４年度以降の取扱いは、今後の状況を踏まえ、改めて対応を検討することになりました。
対象事業者
就労系サービス
就労系サービスの令和3年度の実績の算出ルール
就労移行支援
次のいずれか２カ年度間の実績で評価
（I）令和元年度及び令和２年度
（II）平成30年度及び令和元年度
就労定着支援
次のいずれかの期間の実績で評価
（I）平成30年度、令和元年度及び令和２年度（３年間）
（II）平成30年度及び令和元年度（２年間）
就労継続支援A型
スコア方式の項目のうち、「１日の平均労働時間」については、次のいずれかの年度の実績で評価
（I）平成30年度
（II）令和元年度
（III）令和２年度
※ 「生産活動収支の状況」については、前年度を「令和元年度」に置き換えた実績で評価することも可（その場合、前々年度は「平成30年度」を用いる）
※ それ以外の項目は、令和２年度実績で評価
就労継続支援B型（※平均工賃月額に応じた報酬体系の場合 ）
次のいずれかの年度の実績で評価
（I）平成30年度
（II）令和元年度
（III）令和２年度
▼令和3年度改正情報はこちら
【令和3年度改正】障害福祉サービス等報酬改定情報まとめ
この記事の著者
編集長
さく
プロフィール
介護事業所の請求や事務業務などに携わっています。
