医療型短期入所受入前支援加算とは？診療報酬との違い・算定要件・単位数

医療型短期入所受入前支援加算は、医療型短期入所を利用する医療的ケア児者について、利用開始前に医療的ケアの手技や状態、生活環境を確認し、実際に短期入所を開始した日に算定する障害福祉サービス報酬の加算です。

単位数は、居宅等への訪問で確認する場合が1,000単位、テレビ電話装置等の情報通信機器で確認する場合が500単位です。

ここで注意したいのは、この加算は「診療報酬」ではなく、短期入所の障害福祉サービス報酬として請求する加算である点です。医療型短期入所中に一部の医療処置等を診療報酬で算定できる取扱いとは、請求先も確認する資料も分けて整理します。

医療型短期入所受入前支援加算の要点

対象になる事業所とサービス

医療型短期入所受入前支援加算は、短期入所のうち、医療型短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所等が対象です。

短期入所サービス費の区分のうち「医療型短期入所サービス費」を算定している事業所で、施設基準に適合している場合に加算します。福祉型短期入所サービス費を算定している場合は、この加算の対象ではありません。

医療型短期入所と名前が似ていても、次のものは切り分けて確認します。

請求担当者は、まず「今回の利用で算定している基本報酬が医療型短期入所サービス費か」を確認してください。

算定要件は（Ⅰ）と（Ⅱ）で確認方法が違う

医療型短期入所受入前支援加算は、利用前支援の実施方法によって（Ⅰ）と（Ⅱ）に分かれます。

（Ⅰ）居宅等へ訪問する場合

（Ⅰ）は、当該指定短期入所事業所等の医師、または医師の指示を受けた看護職員が居宅等を訪問し、利用前支援を行う場合の区分です。

利用前支援では、単に家族から聞き取るだけではなく、少なくとも次の内容を記録に残せる状態にしておきます。

留意事項通知では、訪問の際に、実際に支援を行う予定の生活支援員も同行することが望ましいとされています。医療的ケアの手技だけでなく、入所中の見守り、姿勢保持、移動、食事、排せつなどの生活場面まで共有するためです。

また、（Ⅰ）については、同一短期入所事業所において原則1度限りの算定とされています。ただし、当該事業所を1年以上利用していない場合は、この限りではありません。

（Ⅱ）テレビ電話装置等を活用する場合

（Ⅱ）は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、利用開始日の前日までに医療的ケアの手技等を確認する場合の区分です。

遠隔で確認する場合でも、確認すべき内容は「医療的ケアの手技等」です。画面越しに話しただけ、利用日程を調整しただけでは、加算の趣旨に合いません。

情報通信機器を使う場合は、次の点を請求前に確認します。

単位数と請求時の考え方

医療型短期入所受入前支援加算の単位数は次の通りです。

単位数は公式資料で確認できますが、実際の給付費や利用者負担額は、地域区分、1単位単価、利用者負担上限月額、他の請求内容によって変わります。記事内で一律の金額に換算せず、請求ソフトや障害福祉報酬試算ツールで確認してください。

請求時に特に間違えやすいのは、次の3点です。

「医療型短期入所の診療報酬」とは別に考える

検索では「医療型短期入所 診療報酬」と調べられることが多いですが、医療型短期入所受入前支援加算そのものは診療報酬ではありません。

整理すると、次のようになります。

医療型短期入所は医療機関の病床等を使うことがあるため、障害福祉サービス報酬と診療報酬が混同されやすい領域です。請求担当者は、国保連請求で扱う加算なのか、医療保険のレセプトで扱う処置等なのかを分けて確認してください。

診療報酬で算定できるとされる18項目

医療型短期入所中の診療報酬については、厚生労働省資料で、医療型短期入所サービス利用中に一部の医療処置等を診療報酬で算定できる取扱いが整理されています。

対象として挙げられている主な処置等は次の18項目です。

この18項目は、医療型短期入所受入前支援加算の算定要件ではありません。医療型短期入所中に医療保険で算定できる処置等を確認するための論点です。

点数や算定可否は診療報酬改定で変わる可能性があるため、公開前には最新の医科診療報酬点数表、疑義解釈、医療機関の医事担当の運用を確認してください。

医療連携体制加算との違い

「短期入所 医療連携体制加算」と混同しやすいですが、医療型短期入所受入前支援加算とは目的が違います。

医療型短期入所サービス費を算定している利用者については、医療連携体制加算の一部が対象外になる取扱いがあります。短期入所で医療連携体制加算を確認する場合は、基本報酬が福祉型なのか、福祉型強化なのか、医療型なのかを先に確認してください。

2021年2月6日 【障害者福祉】医療連携体制加算とは？算定要件とポイントのまとめ！【令和6年度改定】

算定前チェックリスト

医療型短期入所受入前支援加算を請求する前に、次の項目を確認します。

届出様式、提出先、提出期限は自治体・指定権者によって異なります。加算を新たに算定する場合は、事業所所在地の指定権者ページで最新様式を確認してください。

記録に残しておきたい項目

運営指導や請求確認で説明できるよう、利用前支援の記録は「実施したこと」だけでなく、「何を確認し、誰に共有したか」が分かる形にしておきます。

「医療的ケアの手技を確認した」とだけ記載するより、実際の手順、本人特有の注意点、共有先まで残した方が、請求根拠として説明しやすくなります。

よくある不備と請求時の注意点

利用開始後に確認している

この加算は、利用開始日の前日までに医療的ケアの手技等を確認することが前提です。利用開始後に確認した内容を、受入前支援として扱わないよう注意します。

「面談」だけで手技確認の記録がない

家族との面談や利用調整は重要ですが、加算では医療的ケアの手技等を確認していることがポイントです。手技、状態、生活環境、共有内容まで記録します。

診療報酬18項目と混同している

医療型短期入所中に診療報酬で算定できる一部処置等と、この加算は別物です。受入前支援加算は障害福祉サービス報酬として請求します。

福祉型短期入所に加算している

医療的ケアがある利用者でも、基本報酬が福祉型短期入所サービス費の場合は、この加算の対象ではありません。福祉型の場合は、医療的ケア対応支援加算や医療連携体制加算など、別の加算を確認します。

遠隔確認時の同意が残っていない

テレビ電話装置等で本人の状態や医療的ケアの場面を確認する場合、画面上で個人情報を取り扱うことがあります。本人または家族の同意を記録に残しておくと、後日の確認に対応しやすくなります。

医療型短期入所受入前支援加算のQ&A

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