地域連携診療計画情報提供加算は令和6年度改定で廃止｜旧算定要件と施設基準の確認ポイント

地域連携診療計画情報提供加算は、介護老人保健施設が、地域連携診療計画に基づいて入所者の療養を行い、計画管理病院へ診療情報を文書で提供した場合に算定できた加算です。

ただし、この加算は令和6年度介護報酬改定で廃止されています。現在、介護老人保健施設の請求担当者が確認すべきことは「これから算定できるか」ではなく、次の3点です。

特に「地域連携診療計画加算 算定要件」「地域連携診療計画加算 施設基準」で検索している場合、介護報酬の廃止済み加算と、診療報酬側の現行制度が混ざって表示されやすいため注意が必要です。

地域連携診療計画情報提供加算の要点

旧制度では300単位の加算でしたが、令和6年度改定後は「廃止」と整理されています。過去の記事や古い加算一覧に300単位と書かれていても、現在の請求ではそのまま使えません。

旧制度での対象事業者

地域連携診療計画情報提供加算の旧対象は、介護老人保健施設です。

訪問介護、通所介護、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護医療院などの一般的な情報提供加算ではありません。名称に「地域連携」「診療計画」と入るため、医療機関側の地域連携診療計画加算や、退所時情報提供加算などと混同しやすい点に注意します。

介護老人保健施設であっても、令和6年度改定後は廃止済みです。過去分の確認では「そのサービス提供月に制度が存在していたか」を先に確認してください。

旧算定要件を確認する場面

現在の記事で旧算定要件を整理しておく意味があるのは、主に次のような場面です。

請求実務では、まず「現在算定できる加算か」を確認し、その後に「過去分として旧要件を見る必要があるか」を切り分けます。

旧制度の算定要件

1. 医療機関側で地域連携診療計画が作成されていること

旧制度では、計画管理病院で地域連携診療計画が作成され、その計画が介護老人保健施設や連携医療機関と共有されていることが前提でした。

地域連携診療計画には、病名、入院時の症状、予定される診療内容、転院までの標準的な期間、転院後の診療内容、退院基準などが含まれます。介護老人保健施設が独自に作る施設サービス計画だけではなく、医療機関側の地域連携診療計画に基づく流れである点が重要です。

2. 対象疾患に該当すること

旧制度で確認すべき対象疾患は、主に次の2つです。

単に「退院後に老健へ入所した」「病院から診療情報提供書を受け取った」というだけでは、旧算定要件を満たすとはいえません。地域連携診療計画の対象疾患として扱われているかを確認します。

3. 診療計画に基づいて療養を提供していること

介護老人保健施設側では、医療機関が作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行っていたことが必要でした。

実務上は、次のような記録が説明できる状態かを見ます。

旧通知では、地域連携診療計画が施設および連携保険医療機関と共有されていること、内容や開催日等の必要事項が診療録等に記録されていることが示されています。

4. 入所者の同意を得ていること

診療情報を文書で提供するため、入所者本人または家族等への説明と同意の確認が必要です。

同意については、文書同意の様式名まで全国一律でこの記事内では断定しません。施設の運用、個人情報に関する同意書、入所時説明書、診療情報提供に関する同意欄など、実際にどの文書で確認しているかを施設内で統一しておく必要があります。

5. 計画管理病院へ文書で情報提供していること

旧加算の中心は、介護老人保健施設が計画管理病院へ、入所者に係る診療情報を文書で提供することです。

提供時期が重要です。退院から長期間経過してから情報提供した場合、旧制度の要件を満たすかは慎重に確認が必要です。

旧単位数は300単位

地域連携診療計画情報提供加算の旧単位数は、300単位／回です。入所者1人につき1回を限度として算定する加算でした。

この300単位は、令和6年度改定前の旧制度を確認するための情報です。令和6年度改定後の介護老人保健施設サービス費では廃止されているため、現在の新規請求で使う単位数ではありません。

「施設基準」で検索している場合の注意点

「地域連携診療計画加算 施設基準」で調べている場合、検索結果には介護報酬ではなく、医療保険の診療報酬に関する施設基準が出てくることがあります。

ここで分けて考えるべき制度は次の2つです。

医療保険側の地域連携診療計画加算では、連携する保険医療機関等と地域連携診療計画を共有していること、地域連携診療計画に関する情報交換や評価・見直しを定期的に行うことなどが施設基準として示されています。

つまり、介護老人保健施設の旧加算を調べている場合に、医療機関側の施設基準だけを見ても、介護報酬の算定可否は判断できません。現在は介護側の地域連携診療計画情報提供加算そのものが廃止されているため、請求上はまず廃止済みであることを確認します。

過去請求を点検するときのチェックリスト

過去分の請求や返戻対応で地域連携診療計画情報提供加算を確認する場合は、次の順番で見ると整理しやすくなります。

特に、文書提供の控えと送付日が残っていない場合、あとから算定根拠を説明しにくくなります。旧制度の確認では、単に「文書を作った」だけでなく、「誰に、いつ、何を提供したか」まで追える状態が必要です。

混同しやすい加算・制度との違い

地域連携診療計画情報提供加算は、名前が似ている制度が多く、請求担当者が混同しやすい加算です。

現在の請求実務では、「地域連携診療計画情報提供加算を算定できるか」ではなく、「現在使える別の情報提供系加算に該当するか」を確認する流れになります。その場合も、単位数や届出要件は加算ごとに異なるため、必ず最新の告示・通知・請求ソフトのマスタで確認してください。

請求ソフトで確認したいポイント

令和6年度改定後は、請求ソフトや介護報酬マスタが最新化されているかも確認します。

過去分の再請求では、請求ソフト上で旧マスタを参照する場合があります。現在分の請求と過去分の再請求を同じ感覚で処理すると、廃止済み加算の誤算定につながるため注意が必要です。

Q&A

地域連携診療計画情報提供加算の解釈通知など

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