特別地域加算とは？算定要件と請求時のポイント

特別地域加算とは、離島、奄美群島、振興山村、小笠原諸島、沖縄の離島、豪雪地帯など、介護サービスや訪問看護の確保が難しい地域に所在する事業所等がサービスを提供した場合に、所定単位数または所定額に上乗せして算定できる加算です。

最初に確認するポイントは、「利用者宅が遠いか」ではなく、原則として事業所またはサービス提供の本拠となる事務所が、厚生労働大臣が定める地域に所在しているかです。医療保険の訪問看護では、これに加えて、訪問看護ステーションの所在地、利用者の居住地、片道時間、往復時間と訪問看護実施時間の合計を確認します。

介護保険の訪問系サービスでは、特別地域加算は多くの場合、所定単位数の15％相当を加算します。医療保険の訪問看護では、令和8年6月1日適用の通知で、一定の要件を満たす場合に所定額の50％相当を加算する扱いが示されています。

特別地域加算で最初に確認すること

特別地域加算は、地域要件が合えば自動的に請求できるものではありません。介護保険では、サービス種別ごとの届出、請求コード、算定単位を確認する必要があります。医療保険の訪問看護では、片道時間や所在地の確認を訪問看護記録、経路確認資料、地方厚生局への確認と合わせて整理しておくことが重要です。

対象となる主なサービスと加算名

特別地域加算は、サービス種別によって名称や請求単位が異なります。請求ソフトでは「特別地域加算」とだけ表示される場合もありますが、サービスコード上はサービス種別ごとに分かれるため、体制届と請求コードを合わせて確認します。

この記事では、検索されることが多い訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問看護の医療保険を中心に整理します。居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援、地域密着型サービスでは、単位表上の扱いが異なる場合があるため、該当サービスの告示、体制等状況一覧表、サービスコード表を確認してください。

特別地域加算の算定要件

介護保険サービスの基本要件

介護保険の特別地域加算では、主に次の要件を確認します。

訪問介護では、厚生労働大臣が定める地域に所在し、届出を行った指定訪問介護事業所またはその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合に、特別地域訪問介護加算として所定単位数の15％相当を加算します。

訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションでも、基本的な考え方は共通です。ただし、訪問看護では区分によって「1回につき」と「1月につき」が分かれるため、イ・ロ・ハの区分を請求前に確認してください。

厚生労働大臣が定める地域の確認

特別地域加算の対象地域は、厚生労働大臣が定める地域として告示されています。単に「山間部」「遠方」「交通が不便」というだけでは足りません。該当する根拠法令、告示、自治体資料、地方厚生局への確認で判断します。

サテライト事業所の場合

特別地域加算では、本体事業所だけでなく、サテライト事業所の所在地も重要です。

「その一部として使用される事務所」とは、待機、道具の保管、着替えなどを行う出張所等、いわゆるサテライト事業所を指します。本体事業所が特別地域外にあり、サテライト事業所だけが特別地域内にある場合は、サテライト事業所を本拠として勤務する職員によるサービス提供が加算対象になります。

一方で、本体事業所を本拠とする職員が、特別地域内のサテライトを一時的に経由しただけでは、加算対象として整理できない場合があります。請求前に、少なくとも次の点を確認しておきます。

サテライトで特別地域加算を算定する場合は、職員の本拠、記録、請求対象を混在させないことが重要です。

訪問看護の医療保険で確認する特別地域訪問看護加算

訪問看護の医療保険では、介護保険の特別地域訪問看護加算とは別に、訪問看護療養費上の特別地域訪問看護加算を確認します。

令和8年6月1日適用の「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」では、特別地域訪問看護加算について、所定額の100分の50に相当する額を加算する扱いが示されています。

医療保険の訪問看護では、次の点を特に注意します。

• 交通事情等の特別な事情で、たまたま片道1時間以上または片道30分以上になった場合は該当しない。
• 「最も合理的な通常の経路及び方法」で判断する。
• 所在地または利用者の家庭の所在地が特別地域に該当するかは、地方厚生局に確認する。
• 片道時間、往復時間、訪問看護の実施時間を記録で説明できるようにする。
• 令和8年度改定の適用日、通知の訂正状況、請求ソフトの対応状況を確認する。

介護保険の訪問看護加算と、医療保険の訪問看護療養費上の特別地域訪問看護加算は、名称が似ていますが、算定根拠、加算率、時間要件、確認先が異なります。訪問看護ステーションでは、利用者ごとに介護保険・医療保険のどちらで請求するかを先に整理してから、特別地域加算を確認します。

特別地域加算の取得単位・金額

介護保険の主な訪問系サービスでは、特別地域加算は所定単位数の15％相当です。

訪問入浴介護などで問題になりやすいのが、15％をどの単位に乗じるかです。Q&Aでは、個別のサービスコードごとに15％を計算して積み上げるのではなく、特別地域加算の対象となるサービスコードの所定単位数の合計に対して15％を算定する考え方が示されています。小数点以下の処理やサービスコードの表示は、国保連請求、請求ソフト、サービス種類別のコード表で確認します。

似ている加算との違い

特別地域加算は、中山間地域等に関係する2つの加算と混同されやすいです。違いは、主に「事業所所在地を見るのか」「利用者居住地を見るのか」「小規模事業所要件があるのか」です。

特別地域加算は、基本的に「事業所側」の所在地が中心です。中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、「利用者側」の居住地と、通常の事業の実施地域を越えて提供しているかが中心です。

たとえば、特別地域に所在する事業所が、通常のサービス実施地域を越えて、別の中山間地域等に居住する利用者へサービス提供する場合は、Q&A上、特別地域加算と中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を併算定できる場合があります。

一方で、特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算を単純に「15％＋10％」として扱うのは危険です。対象地域、対象サービス、小規模事業所要件、体制届、請求コードを分けて確認してください。

請求時に間違えやすいポイント

1. 利用者が遠いだけで算定しない

介護保険の特別地域加算は、単に利用者宅が遠い、移動時間が長い、山間部に住んでいるという理由だけでは算定できません。事業所またはサテライトが、厚生労働大臣が定める地域に所在しているかを先に確認します。

利用者の居住地が中心になるのは、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算です。ここを取り違えると、15％加算と5％加算の請求誤りにつながります。

2. サテライト所属の職員かを区別する

本体事業所が特別地域外、サテライトが特別地域内の場合、算定対象になるのは、サテライトを本拠として勤務する職員によるサービス提供です。

請求担当だけでは判断しにくいため、管理者、サービス提供責任者、訪問看護管理者、リハ職の管理者が、勤務表と訪問記録を照合できる状態にしておく必要があります。

3. 訪問看護の加算対象に含めない項目を確認する

訪問看護では、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算などが特別地域加算の算定対象になるかが問題になります。過去のQ&Aでは、これらの単位数は特別地域加算の算定対象とならない扱いが示されています。

訪問看護は、介護保険と医療保険で算定根拠が異なります。請求前に、介護保険の訪問看護費なのか、医療保険の訪問看護療養費なのかを必ず分けて確認します。

4. 特定事業所加算との関係を見る

訪問介護では、特別地域訪問介護加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算と、特定事業所加算（Ⅴ）との関係に注意が必要です。

請求ソフトが自動制御している場合でも、体制届上の区分と実際の請求コードが一致しているかを確認してください。

5. 利用者負担の増加を事前に説明する

特別地域加算は、利用者負担にも影響します。加算を算定する場合は、重要事項説明書、利用票、別表、請求予定額の説明を整えておきます。

利用者負担の軽減を目的として加算を意識的に請求しないことについては、Q&Aで一定の考え方が示されています。原則としては、利用者負担を下げるために加算を請求しないのではなく、介護給付費の割引率を登録する方法が基本です。ただし、利用者の居宅が特別地域外に所在するなど特別な事情がある場合には、当該利用者について特別地域加算を意識的に請求しないことができるとされています。

特別地域加算のQ&A

特別地域加算の解釈通知など

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