特別通院送迎加算とは？算定要件とポイントのまとめ！【令和6年度改定】

特別通院送迎加算は、令和6年度介護報酬改定で設けられた、介護老人福祉施設における透析通院送迎の負担を評価する加算です。現行の本文上では、透析を要する入所者について、家族や病院等による送迎が困難である等のやむを得ない事情があり、施設職員が月12回以上の送迎を行った場合が算定の基本になります。実務では、対象者該当性、送迎が必要な事情、透析目的の送迎回数、記録と請求の一致を月ごとに確認することが重要です。

特別通院送迎加算の要点

この加算は、単に「施設が通院送迎をした」だけで算定できるものではありません。
透析が必要であること、家族や病院等による送迎が困難であること、施設職員が月12回以上送迎していることを、月ごとに確認できる状態にしておく必要があります。

特別通院送迎加算が新設された背景

透析が必要な入所者は、週に複数回、医療機関へ継続的に通院する必要があります。施設がその送迎を担う場合、車両の手配、職員の付き添い、待機時間、透析後の体調確認など、通常の通院支援よりも大きな負担が生じます。

令和6年度改定では、こうした透析が必要な方の受入れに伴う送迎負担を評価するため、特別通院送迎加算が新設されました。厚生労働省の資料でも、「透析が必要な者の受入れに係る負担を軽減する観点」から設けられた加算として説明されています。

特別通院送迎加算の対象事業者

介護老人福祉施設

特別通院送迎加算の算定要件は？

算定可否は、対象者要件、やむを得ない事情、送迎回数の3点を軸に確認します。実務では、要件を満たしていても記録が不足すると説明が難しくなるため、事前に確認項目をそろえておくことが大切です。

特別通院送迎加算の算定要件

解釈上は、施設外において透析が必要な入所者で、家族等による送迎ができない、または送迎サービスを実施していない病院・診療所を利用している場合等が例示されています。したがって、単に施設が送迎したという事実だけではなく、「なぜ施設が送迎する必要があったのか」を説明できる状態にしておく必要があります。

特に重要なのは、透析以外の目的による通院送迎は回数に含めない点です。内科受診、検査、臨時受診などが同月にあっても、透析目的の送迎と切り分けて集計する必要があります。送迎記録には、受診目的を明記しておくと請求確認がしやすくなります。

また、家族送迎と施設送迎が混在する月は、施設職員が行った透析通院送迎の回数を切り分けて確認する必要があります。家族送迎分まで一体で数える前提での請求は避け、少なくとも施設が実施した送迎実績を明確にしておくことが重要です。

さらに、「施設職員が送迎を行った場合」とされているため、施設職員以外が関与した送迎の扱いも慎重に確認が必要です。委託車両、外部事業者、病院送迎、家族同乗のみのケースなどは、誰がどの範囲を担ったのかを記録し、算定可否は一次情報や保険者見解で確認するのが安全です。

実務では、次の流れで確認すると整理しやすくなります。

1. 入所者が定期的かつ継続的に透析を必要としているか確認する
2. 家族や病院等による送迎が困難である事情を確認する
3. 施設職員が実際に送迎した日を月単位で集計する
4. 透析目的以外の送迎を除外して回数を確定する
5. 月途中の入退所・入院・送迎手段変更の有無を確認する
6. 記録と請求内容が一致しているか請求前に照合する

チェックリストとしては、次の点を月末に確認しておくと実務で使いやすいです。

• 対象者が介護老人福祉施設の入所者である
• 透析が定期的かつ継続的に必要である
• 家族や病院等による送迎が困難である事情を確認済みである
• 施設職員による送迎実績がある
• 透析目的の送迎が月12回以上あるかを確認した
• 透析以外の通院送迎を回数に含めていない
• 家族送迎や病院送迎が混在した月は施設実施分を切り分けた
• 送迎記録、相談記録、請求内容が一致している

特別通院送迎加算の取得単位

594単位/月

特別通院送迎加算のQ&A

厚生労働省から情報が発表され次第、情報の更新を行います。

特別通院送迎加算の解釈通知など

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さく

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