中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは？算定要件・対象地域・届出の確認ポイント

中山間地域加算と検索されることが多い加算のうち、介護報酬で実務上よく確認するのは、正式には「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」です。

まず結論からいうと、この加算は「中山間地域等に居住している利用者」に対して、事業所が運営規程に定めた通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供した場合に算定する加算です。多くの対象サービスでは、所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算します。

ただし、単に「利用者の住所が山間部にある」「事業所が中山間地域にある」だけでは算定できません。確認する順番は、次の3点です。

障害福祉サービスにも似た名称の加算がありますが、報酬体系と根拠告示が異なります。このページでは、介護保険サービスの中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を中心に整理します。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の要点

実務では、「対象地域かどうか」だけで判断すると誤りやすくなります。中山間地域等に住んでいる利用者であっても、事業所の通常の事業の実施地域内であれば、この加算は算定できません。

対象サービス

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、訪問系、通所系、福祉用具貸与、居宅介護支援、地域密着型サービスなど、複数の介護保険サービスに設定されています。

介護予防支援については、令和6年度改定で居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の報酬区分が整理され、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象として示されています。

総合事業は市町村の単価表やサービスコードに左右されます。訪問型サービス・通所型サービスで算定する場合は、国の資料だけでなく、保険者のサービスコード表を確認してください。

算定要件

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、次の要件を満たす場合に算定します。

特に重要なのは、「通常の事業の実施地域を越えて」という部分です。運営規程で通常の事業の実施地域を広く定めている事業所では、利用者の住所が中山間地域等に該当していても、通常の実施地域内であれば算定できません。

対象地域に該当するだけでは算定できない

たとえば、利用者の住所が過疎地域や振興山村に該当していても、その住所地が事業所の通常の事業の実施地域に含まれている場合、この加算の要件は満たしません。

算定前には、次の順番で確認します。

対象となる中山間地域等

この加算でいう「中山間地域等」は、農業政策上の一般的な中山間地域という意味ではなく、厚生労働大臣が定める地域に該当するかで判断します。

告示第83号では、対象地域として次の地域が示されています。

令和6年度改定では、過疎地域の取扱いについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により公示された過疎地域が対象に含まれることが明確化されています。旧記事で「過疎地域自立促進特別措置法」として整理していた部分は、現行の根拠法に合わせて確認し直す必要があります。

対象地域の確認方法

対象地域は、市町村全域が該当する場合もあれば、一部地域だけが該当する場合もあります。請求担当者は、自治体の対象地域一覧や指定権者の資料で、利用者の住所単位で確認するのが安全です。

確認時は、次の情報を記録に残します。

農林水産省の「中山間地域等について」は、一般的な中山間地域の考え方を理解する参考にはなります。ただし、介護報酬の算定可否は、介護報酬上の告示、自治体の対象地域一覧、サービスコード表で確認してください。

単位数・金額の考え方

多くの対象サービスでは、所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算します。ただし、福祉用具貸与は他サービスと計算方法が異なります。

金額は、加算単位数に地域区分の1単位単価を掛け、さらに利用者負担割合を反映して計算します。地域区分、負担割合、基本サービス費、端数処理により自己負担額は変わるため、記事上で全国一律の金額として固定しないほうが安全です。

福祉用具貸与は5％加算ではない

福祉用具貸与は、訪問介護や通所介護のように単純な5％加算ではありません。

通常の事業の実施地域を越えて中山間地域等に居住する利用者へ福祉用具貸与を行う場合、交通費相当額の3分の1に相当する額を、事業所所在地に適用される1単位単価で除して得た単位数として算定します。ただし、個々の福祉用具ごとに、福祉用具貸与費の3分の1に相当する額が限度です。

請求前には、次の3点を残しておきます。

届出は必要か

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、自治体資料では「体制届の提出は不要」と整理されている例があります。三重県、佐賀県の資料でも、特別地域加算や中山間地域等における小規模事業所加算とは異なり、この加算については届出不要とされています。

ただし、届出不要であっても、根拠確認が不要になるわけではありません。請求時には、対象地域に居住していること、通常の事業の実施地域外であること、交通費を別に徴収していないことを、利用者ごとに説明できる状態にしておく必要があります。

指定権者や保険者によって、提出書類、確認資料、サービスコード表の案内が異なることがあります。公開前・請求前には、事業所所在地の自治体資料を確認してください。

記録・様式に残すべき内容

この加算は、算定要件そのものよりも、あとから確認できる記録が弱くなりやすい加算です。運営指導や請求確認に備えるなら、通常の訪問記録や通所記録とは別に、算定判断の根拠を残しておくと整理しやすくなります。

算定前チェックシート

記録の記載例

記録ソフトや文書管理ツールを使っている場合は、「対象地域確認日」「通常の事業の実施地域外」「交通費徴収なし」の3項目を利用者台帳や請求前チェックに持たせておくと、毎月の請求確認がしやすくなります。

似ている加算との違い

中山間地域に関係する加算は、名称が似ているため混同されやすいです。特に、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、何を評価する加算なのかが異なります。

大きな違いは、事業所を見る加算か、利用者の居住地を見る加算かです。

特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算は、事業所所在地や事業規模が重要です。一方、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、利用者が対象地域に居住していることと、通常の事業の実施地域を越えて提供していることが重要です。

併算定の注意点

自治体資料では、特別地域加算や中山間地域等における小規模事業所加算に該当する場合でも、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の要件を満たせば併算定できる扱いが示されています。

ただし、令和6年度改定後の訪問介護では、特定事業所加算の区分など、別の加算との関係で個別に算定できない場合があります。最終的には、該当サービスの報酬告示、算定構造、サービスコード表で確認してください。

よくある不備

通常の事業の実施地域内なのに算定している

最も多い誤りは、利用者住所が中山間地域等に該当することだけを見て算定してしまうケースです。

この加算は、通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供した場合の評価です。運営規程上の通常の事業の実施地域内であれば、利用者が対象地域に住んでいても算定できません。

対象地域を市町村名だけで判断している

市町村全域が対象になる場合もありますが、一部地域のみが対象になる場合もあります。住所地が対象地域かどうかは、自治体の対象地域一覧や告示の根拠地域で確認します。

特に、合併後の市町村や、旧町村単位で指定されている地域では注意が必要です。

交通費を別に徴収している

この加算を算定する利用者については、通常の事業の実施地域外に係る交通費を別に徴収できない扱いに注意します。

重要事項説明書に「通常の事業の実施地域外は交通費を徴収する」と書かれている場合でも、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する利用者については、請求内容と利用料説明が矛盾しないように整理が必要です。

福祉用具貸与を5％で計算している

福祉用具貸与は、他サービスと異なり、交通費相当額の3分の1と貸与費の3分の1限度を確認します。訪問介護や通所介護と同じ5％加算として処理しないようにしてください。

介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護を混同している

このページで整理しているのは、介護保険の訪問看護における加算です。医療保険の訪問看護は、訪問看護療養費の体系で確認します。

同じ訪問看護ステーションでも、介護保険請求か医療保険請求かで根拠資料が異なります。請求担当者は、保険種別ごとに確認資料を分けておくと安全です。

Q&A

請求前の実務チェック

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を請求する前に、次の順番で確認すると漏れを防ぎやすくなります。

居宅介護支援事業所では、サービス担当者会議の要点や支援経過にも、対象地域・通常の事業の実施地域外・交通費の説明を必要に応じて残しておくと、後から確認しやすくなります。関連する記録の整理は、サービス担当者会議の要点（第4表）の記載要領や、介護記録の電子保存のポイントもあわせて確認してください。

中山間地域提供加算の解釈通知など

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さく

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