在宅患者緊急時等カンファレンス加算とは？算定要件とポイントのまとめ！【令和6年度改定】

在宅患者緊急時等カンファレンス加算とは、医療保険の訪問看護において、在宅療養中の利用者の状態急変や診療方針の変更などが生じた際に、訪問看護ステーションの看護師等が医師・歯科医師・薬剤師・介護支援専門員・相談支援専門員などと共同でカンファレンスに参加し、利用者または家族等へ療養上必要な指導を行った場合に算定できる加算です。

算定額は2,000円/回で、月2回まで算定できます。厚生労働省の訪問看護療養費の告示では、通院が困難な在宅療養中の利用者について、状態の急変等に伴い、在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、関係職種と共同でカンファレンスに参加し、共同で療養上必要な指導を行った場合に、月2回に限り2,000円を加算できます、。

算定前に見るべきポイントは、次の4つです。

在宅患者緊急時等カンファレンス加算の要点

この加算は、通常の連絡調整や定例カンファレンスを評価するものではありません。急変や方針変更などにより、多職種で診療方針や療養上の対応を急いで確認する必要がある場面で、訪問看護ステーションが関係職種と共同して対応したことを評価する加算です。

対象となる訪問看護ステーションと利用者

在宅患者緊急時等カンファレンス加算の対象は、医療保険で訪問看護を行う訪問看護ステーションです。介護保険の訪問看護で算定する加算ではなく、訪問看護療養費の体系で確認します。

対象となる利用者は、次の状態に当てはまる人です。

特に確認したいのは、「緊急時」という名称だけで判断しないことです。単に家族から相談があった、関係者で情報共有した、サービス調整のために話し合った、というだけでは足りません。利用者の状態急変や診療方針変更などの際に、関係職種が一堂に会してカンファレンスを行い、より適切な診療方針を立てる取組が必要です。

算定要件を実務で確認する流れ

1. 保険医の求めによるカンファレンスか確認する

算定要件では、在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めによりカンファレンスへ参加することが示されています。

記録に次の内容が残っていると請求確認がしやすくなります。

「急変があったので事業所内で相談した」「ケアマネジャーと訪問看護ステーションだけで連絡した」という状態では、この加算の要件に届かない可能性があります。保険医の求めと、多職種カンファレンスとしての実体を分けて確認します。

2. 参加する関係職種を確認する

訪問看護ステーションの看護師等が、次の関係職種と共同でカンファレンスに参加し、共同で療養上必要な指導を行った場合に算定できます。

当該利用者の診療を担う保険医療機関の保険医と、訪問看護ステーションの看護師等の2者でカンファレンスを行った場合でも算定できます。一方で、複数の訪問看護ステーションのみが参加したカンファレンスでは算定できません。

3. カンファレンス後に療養上必要な指導を行う

この加算は、カンファレンスに参加しただけで完結するものではありません。カンファレンスで共有された診療情報等を踏まえ、それぞれの職種が利用者または家族等へ療養上必要な指導を行った場合に算定します。

訪問看護ステーション側の指導内容は、たとえば次のように整理できます。

「カンファレンスで決まったこと」だけでなく、「その内容を踏まえて訪問看護として利用者・家族に何を指導したか」まで記録に残すことが重要です。

算定額・回数・届出の確認

在宅患者緊急時等カンファレンス加算の算定額は、次のとおりです。

令和8年6月1日適用の告示でも、在宅患者緊急時等カンファレンス加算は月2回に限り2,000円を所定額に加算すると示されています。

届出については、令和8年度告示の通則で届出対象として列挙されている訪問看護管理療養費の注は、注1から注3、注10、注12から注14などです。在宅患者緊急時等カンファレンス加算は注9であり、告示上はこの加算単独の届出対象としては示されていません。

ただし、同じ月に算定する訪問看護管理療養費の区分、24時間対応体制加算、専門管理加算、訪問看護医療情報連携加算などは別途届出が関係します。届出確認をするときは、「在宅患者緊急時等カンファレンス加算そのもの」と「同月に算定する他の体制加算」を分けて確認してください。

カンファレンス場所とオンライン参加の扱い

カンファレンスは原則として利用者の居住する場で行うこととされています。ただし、利用者または家族が利用者の居住する場以外の場所でのカンファレンスを希望する場合は、その限りではありません。

また、1者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には、その他の関係者はビデオ通話が可能な機器を用いて参加できます。

ビデオ通話で利用者の個人情報を画面上で共有する場合は、利用者の同意が必要です。電子カルテなど医療情報システムと共通のネットワーク上の端末でカンファレンスを行う場合は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への対応も確認します。

訪問看護基本療養費との関係

在宅患者緊急時等カンファレンス加算で特に間違いやすいのが、訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費との関係です。

公式通知では、カンファレンスの目的のみをもって利用者の居宅を訪問し、カンファレンスの結果を受けた指導以外に特段の指導を行わなかった場合、訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費は併せて算定できないとされています。この場合は、カンファレンスを実施した後に実施した指定訪問看護の実施時に算定します。

実務上は、次のように整理します。

「カンファレンスに行った日だから基本療養費も自動で算定できる」と考えると誤りにつながります。請求前には、カンファレンス参加、療養上の指導、指定訪問看護の実施内容を分けて確認してください。

似ている加算・名称との違い

在宅患者緊急時等カンファレンス加算は、名称が似ている項目や、実務上同じ場面で検討される加算と混同しやすい加算です。

在宅患者連携指導加算は、医療関係職種間で文書等により共有された診療情報を基に、利用者または家族等へ指導等を行う加算です。一方、在宅患者緊急時等カンファレンス加算は、状態急変や診療方針変更などの場面で、関係職種がカンファレンスを行い、共同で療養上必要な指導を行う点が中心です。

どちらも「情報共有」と「指導」が関係しますが、算定場面、回数、記録の観点が異なります。請求時は、カンファレンスの実施有無、保険医の求め、参加職種、指導内容を先に確認すると整理しやすくなります。

訪問看護記録書に残す内容

カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、利用者に行った指導の要点、カンファレンスを行った日を訪問看護記録書に記載することが示されています。

記録は、次の項目で整えると請求確認に使いやすくなります。

記録の中心は、「誰が集まったか」だけではありません。状態変化に対して何を確認し、利用者または家族等へどのような療養上の指導を行ったかまで残す必要があります。

請求前チェックリスト

請求前には、次の順で確認すると、算定漏れと過誤請求を防ぎやすくなります。

請求ソフトや訪問看護療養費明細チェックツールを使う場合も、最終的な確認は記録に戻って行います。特に、月2回の上限、同日の基本療養費との関係、カンファレンスだけで終わった訪問の扱いは、ソフト上の入力だけでは判断しにくい部分です。

在宅患者緊急時等カンファレンス加算のQ&A

関連して確認したい記事・ツール

在宅患者緊急時等カンファレンス加算を確認する場面では、急変時対応、退院時連携、医療処置、複数回訪問などもあわせて整理すると、請求漏れや記録不足を防ぎやすくなります。

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訪問看護療養費の請求では、加算名、算定日、月内回数、基本療養費との関係をそろえて確認する必要があります。訪問看護請求ソフト・記録ソフトや訪問看護療養費明細チェックツールを使う場合も、訪問看護記録書に算定根拠が残っているかを先に確認してください。

在宅患者緊急時等カンファレンス加算の解釈通知など

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