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基本的な考え方
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な訪問看護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点んから、訪問看護ステーションにおける業務継続に向けた計画の策定、研修の実施、訓練（シュミレーション）の実施等が義務化されます。
具体的内容は？
訪問看護事業者に対し、業務継続及び早期の業務再開に向けた計画の策定等を義務付ける。
本改正に際し、2年の経過措置を設ける。
通知
※下線部が変更部分です。
改正後（2022年4月～）
【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 】
（業務継続計画の策定等第)
二十二条の二
指定訪問看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２
指定訪問看護 事業者は、看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３
指定訪問看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
改正前（～2022年3月）
（新設）
この記事の著者
編集長
さく
プロフィール
介護事業所の請求や事務業務などに携わっています。
