この記事はで読むことができます。
変更の概要
利用者と関係機関との連携を更に推進する観点んから、訪問看護情報提供療養費の対象者とその情報提供先が見直されました。
訪問看護情報提供療養費１については、特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者が追加され、利用者年齢も18歳までに拡大されます。
訪問看護情報提供療養費２については、提供先に高等学校が追加され、利用者の年齢も18歳へ引き上げされます。
訪問看護情報提供療養の算定要件の変更内容は？
| 改正後（2022年4月～） | 改正前（～2022年3月） |
|---|---|
| 【訪問看護情報提供療養費1】 （提供先） ・市町村、都道府県 ・特定相談支援事業者 ・障害児相談支援事業者 （対象） ・18歳未満の児童 | 【訪問看護情報提供療養費1】 （提供先） ・市町村、都道府県 （対象） ・15歳未満の児 |
| 【訪問看護情報提供療養費2】 （対象の利用者） ・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・義務教育学校 ・中等教育学校の前期課程又は、特別支援学校の小学部・中学部 ・高等学校 （提供するタイミング） ・入園若しくは入学又は転園若しくは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月 ・利用者にタウする医療的ケアの実施方法等を変更した月 （対象） ・18歳未満の超重症児又は準超重症児 ・18歳未満の児童であって、特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者 ・18歳未満の児童であって、特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる者 | 【訪問看護情報提供療養費2】 （対象の利用者） ・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・義務教育学校 ・中等教育学校の前期課程又は、特別支援学校の小学部・中学部 （提供するタイミング） ・入園若しくは入学又は転園若しくは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月 （対象） ・15歳未満の超重症児又は準超重症児 ・15歳未満の児童であって、特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者 ・15歳未満の児童であって、特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる者 |
通知「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」
※下線部が変更部分です。
【訪問看護情報提供療養費１】
［算定要件］
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。）若しくは都道府県（以下「市町村等」という。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者等」という。）に対して、当該市町村等又は当該指定特定相談支援事業者等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該市町村等又は当該指定特定相談支援事業者等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費１を算定している場合は、算定しない。
［施設基準］
九 訪問看護情報提供療養費の注１に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の利用者
(1)～(3) （略）
(4) 十八歳未満の児童
【訪問看護情報提供療養費１】
［算定要件］
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。）又は都道府県（以下「市町村等」という。）に対して、当該市町村等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該市町村等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費１を算定している場合は、算定しない。
［施設基準］
九 訪問看護情報提供療養費の注１に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の利用者
(1)～(3) （略）
(4) 十五歳未満の小児
【訪問看護情報提供療養費２】
［算定要件］
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、児童福祉法第39条第１項に規定する保育所又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。）等（以下「学校等」という。）へ通園又は通学する利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該学校等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な報を提供した場合に、利用者１人につき各年度１回に限り算定する。また、入園若しくは入学又は転園若しくは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当該学校等につき月１回に限り、当該利用者に対する医療的ケアの実施方法等を変更した月については、当該月に１回に限り、別に算定できる。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該学校等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費２を算定している場合は、算定しない。
［施設基準］
十 訪問看護情報提供療養費の注２に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の利用者
(1) 十八歳未満の超重症児又は準超重症児
(2) 十八歳未満の児童であって、特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者
(3) 十八歳未満の児童であって、特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる者
【訪問看護情報提供療養費２】
［算定要件］
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所等、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「学校等」という。）へ通園又は通学する利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該学校等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき各年度１回に限り算定する。また、入園若しくは入学又は転園若しくは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当該学校等につき月１回に限り、別に算定できる。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該学校等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費２を算定している場合は、算定しない。
［施設基準］
十 訪問看護情報提供療養費の注２に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の利用者
(1) 十五歳未満の超重症児又は準超重症児
(2) 十五歳未満の小児であって、特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者
(3) 十五歳未満の小児であって、特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる者
編集長
さく
介護事業所の請求や事務業務などに携わっています。
