定着支援連携促進加算とは？【令和3年度改定】

記事内に広告を含みます

この記事はで読むことができます。

目次非表示

目次へ

定着支援連携促進加算の概要

関係機関等との連携を強化し、個別の支援における協力関係を常時構築するため、関係機関等とのケース会議等を実施することを報酬上評価する。

関係機関等と連携した支援については、支援期間にかかわらずに必要となることから、現在、支援開始１年目についてのみ評価している「企業連携等調整特別加算」を見直し、支援期間を通して評価する新たな加算が2021年の報酬改定で創設されました。

2024年報酬改定で名称が変更されました。

2024年の報酬改定で「地域連携会議実施加算」へと名称が変更されました。

「地域連携会議実施加算」は↓こちらよりご確認ください。

就労定着支援

見直し

現行

企業、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、医療機関等の関係機関との連携体制の構築を図るため、各利用者の就労定着支援計画に係る関係機関を交えた会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、支援期間（最大３年間）を通じ、１月につき１回（年４回を限度）所定単位数を加算する。

就労定着支援の利用を開始した日から起算して１年間に限り、１月につき所定単位数を加算する。

見直し	現行
定着支援連携促進加算【新設】 579単位／回	企業連携等調整特別加算 240単位／月

この記事の著者

編集長

さく

詳しいプロフィール

プロフィール

介護事業所の請求や事務業務などに携わっています。